DDHD Research Memo（1）：2020年2月期上期業績は大幅な増収及び営業増益を実現
FISCO 2019年12月06日 15:21:00
1. 事業概要
DDホールディングス<3073>は、首都圏をはじめ全国主要都市に多ブランド展開による飲食事業を主力とするとともに、ダーツやビリヤード、カラオケなどのアミューズメント事業も手掛けている。保有ブランドの多様性を生かしたブランドマネジメント制とドミナント展開に特徴がある。特に、「VAMPIRE CAFE（ヴァンパイアカフェ）」や「アリスのファンタジーレストラン」、「ベルサイユの豚」など、個性的な人気ブランドを創出してきたことや積極的なM&Aによる規模拡大、「わらやき屋」や「九州熱中屋」、「BAGUS（バグース）」などの高収益ブランドがこれまでの同社の成長を支えてきた。
2017年9月には持株会社体制へ移行し、株式会社DDホールディングスへと商号変更。「世界に誇る『オープンイノベーション企業』」を新たな経営理念に掲げ、グループ会社の理念・個性を尊重するとともに、オープンイノベーションによる相互補完と相乗効果により企業価値の最大化を図る方向性を打ち出している。また、人気レストランやカフェ業態などを展開するゼットン<3057>や(株)商業藝術、エスエルディー<3223>を相次いで連結子会社化するとともに、国内ウェディング事業やカプセルホテル事業などへ参入するなど、同社は新たな成長ステージを迎えている。
2. 2020年2月期上期決算の概要
2020年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比13.0%増の29,196百万円、営業利益が同42.6%増の1,769百万円と大幅な増収及び営業増益を実現した。売上高は、エスエルディーの連結効果に加えて、前期出店分が期初から寄与したことや新規出店17店舗が増収要因となった。また、既存店売上高（国内）についても前年同期比102.6%と好調に推移している。利益面では、M&A企業3社（ゼットン及び商業藝術、エスエルディー）とのシナジー創出（グループ商流集約によるコスト削減など）により売上原価率が0.7ポイントの改善。また、販管費率も増収効果により0.6ポイント下がっており、その結果、営業利益率は6.1%（前年同期は4.8%）に大きく改善した。
3. 2020年2月期の業績見通し
2020年2月期の連結業績予想について同社は、上期業績等を踏まえ、利益予想の増額修正を行った（売上高予想は据え置き）。修正後の業績予想として、売上高を前期比13.3%増の57,730百万円、営業利益を同37.1%増の2,900百万円と増収増益を目論むとともに、各段階利益において過去最高益を更新する見通しである。なお、利益予想を増額修正したのは、グループシナジー創出や既存店売上高の伸びにより売上原価率の低減や販管費の抑制が想定よりも進んでいることが理由である。一方、売上高予想については、台風等の天候不良による影響のほか、消費増税による消費動向の変化（特に、年末商戦の動向への影響等）などを勘案し、一旦据え置く格好となった。
4. 中期経営計画
同社は、ゼットン及び商業藝術、エスエルディーの連結化や、業界を取り巻く環境変化等を踏まえ、新たな連結中期経営計画（3ヶ年）をスタート。「現存規模を最大限生かした高収益企業グループへの体質改善のための利益追求、及びガバナンス体制強化をスピード感をもって挑む」という基本方針のもと、7つの施策「SUPER 7 PROJECT」を推進することで、企業価値の最大化を図る方針である。特に、「既存営業利益率の向上」、「将来利益の創造」、「コーポレート体制強化」の3つの変革を掲げており、グループ購買の集約化による売上原価率の低減、及び不採算店舗での各種施策や業態変更等による利益率の向上、ガバナンス体制強化に向けた施策の推進により、2022年2月期の連結売上高600億円（年平均増収率5.6%）、連結営業利益率7%、配当性向15%以上を目指す内容となっている。
弊社では、利益率向上に向けた道筋に注目しており、1)低収益店舗の改善（整理）、2)先行投資段階にある新規事業等の収益化、3)グループシナジーの更なる追求、4)新たな価値の創造、の大きく4つがカギを握るものと捉えている。特に、これまで先行費用（減価償却費等）が重荷となってきたウェディング事業の単月黒字化や、赤字が続いてきた海外飲食事業の再編（独自の人気ブランドの国内逆輸入等）は利益率向上に向けたメルクマールとなる可能性が高い。また、厳しい業界環境が続くなかで、さらに先を見据えた「将来利益の創造」についても重要なテーマであり、いかに同社ならではのイノベーション（業界の枠を超えた新たな価値の創出等）を生み出すか、新たに開始した「コラボレーションイベント特化型業態」の手応えをはじめ、他社とのアライアンスやM&Aの動向もフォローしていきたい。
■Key Points
・2020年2月期上期の業績は大幅な増収及び営業増益を実現。グループシナジー創出や既存店の強化により高収益体質への転換を進める。
・2020年2月期の通期業績予想を増額修正。増収増益により過去最高益を更新する見通し
・ 2020年2月期より新たな中期経営計画をスタート。「既存営業利益率の向上」、「将来利益の創造」、「コーポレート体制強化」などに取り組む
・厳しい外部環境が続くなかで、いかに同社ならではのイノベーションを生み出すか、他社とのアライアンスやM&Aの動向もフォローしていきたい
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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DDホールディングス<3073>は、首都圏をはじめ全国主要都市に多ブランド展開による飲食事業を主力とするとともに、ダーツやビリヤード、カラオケなどのアミューズメント事業も手掛けている。保有ブランドの多様性を生かしたブランドマネジメント制とドミナント展開に特徴がある。特に、「VAMPIRE CAFE（ヴァンパイアカフェ）」や「アリスのファンタジーレストラン」、「ベルサイユの豚」など、個性的な人気ブランドを創出してきたことや積極的なM&Aによる規模拡大、「わらやき屋」や「九州熱中屋」、「BAGUS（バグース）」などの高収益ブランドがこれまでの同社の成長を支えてきた。
2017年9月には持株会社体制へ移行し、株式会社DDホールディングスへと商号変更。「世界に誇る『オープンイノベーション企業』」を新たな経営理念に掲げ、グループ会社の理念・個性を尊重するとともに、オープンイノベーションによる相互補完と相乗効果により企業価値の最大化を図る方向性を打ち出している。また、人気レストランやカフェ業態などを展開するゼットン<3057>や(株)商業藝術、エスエルディー<3223>を相次いで連結子会社化するとともに、国内ウェディング事業やカプセルホテル事業などへ参入するなど、同社は新たな成長ステージを迎えている。
2. 2020年2月期上期決算の概要
2020年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比13.0%増の29,196百万円、営業利益が同42.6%増の1,769百万円と大幅な増収及び営業増益を実現した。売上高は、エスエルディーの連結効果に加えて、前期出店分が期初から寄与したことや新規出店17店舗が増収要因となった。また、既存店売上高（国内）についても前年同期比102.6%と好調に推移している。利益面では、M&A企業3社（ゼットン及び商業藝術、エスエルディー）とのシナジー創出（グループ商流集約によるコスト削減など）により売上原価率が0.7ポイントの改善。また、販管費率も増収効果により0.6ポイント下がっており、その結果、営業利益率は6.1%（前年同期は4.8%）に大きく改善した。
3. 2020年2月期の業績見通し
2020年2月期の連結業績予想について同社は、上期業績等を踏まえ、利益予想の増額修正を行った（売上高予想は据え置き）。修正後の業績予想として、売上高を前期比13.3%増の57,730百万円、営業利益を同37.1%増の2,900百万円と増収増益を目論むとともに、各段階利益において過去最高益を更新する見通しである。なお、利益予想を増額修正したのは、グループシナジー創出や既存店売上高の伸びにより売上原価率の低減や販管費の抑制が想定よりも進んでいることが理由である。一方、売上高予想については、台風等の天候不良による影響のほか、消費増税による消費動向の変化（特に、年末商戦の動向への影響等）などを勘案し、一旦据え置く格好となった。
4. 中期経営計画
同社は、ゼットン及び商業藝術、エスエルディーの連結化や、業界を取り巻く環境変化等を踏まえ、新たな連結中期経営計画（3ヶ年）をスタート。「現存規模を最大限生かした高収益企業グループへの体質改善のための利益追求、及びガバナンス体制強化をスピード感をもって挑む」という基本方針のもと、7つの施策「SUPER 7 PROJECT」を推進することで、企業価値の最大化を図る方針である。特に、「既存営業利益率の向上」、「将来利益の創造」、「コーポレート体制強化」の3つの変革を掲げており、グループ購買の集約化による売上原価率の低減、及び不採算店舗での各種施策や業態変更等による利益率の向上、ガバナンス体制強化に向けた施策の推進により、2022年2月期の連結売上高600億円（年平均増収率5.6%）、連結営業利益率7%、配当性向15%以上を目指す内容となっている。
弊社では、利益率向上に向けた道筋に注目しており、1)低収益店舗の改善（整理）、2)先行投資段階にある新規事業等の収益化、3)グループシナジーの更なる追求、4)新たな価値の創造、の大きく4つがカギを握るものと捉えている。特に、これまで先行費用（減価償却費等）が重荷となってきたウェディング事業の単月黒字化や、赤字が続いてきた海外飲食事業の再編（独自の人気ブランドの国内逆輸入等）は利益率向上に向けたメルクマールとなる可能性が高い。また、厳しい業界環境が続くなかで、さらに先を見据えた「将来利益の創造」についても重要なテーマであり、いかに同社ならではのイノベーション（業界の枠を超えた新たな価値の創出等）を生み出すか、新たに開始した「コラボレーションイベント特化型業態」の手応えをはじめ、他社とのアライアンスやM&Aの動向もフォローしていきたい。
■Key Points
・2020年2月期上期の業績は大幅な増収及び営業増益を実現。グループシナジー創出や既存店の強化により高収益体質への転換を進める。
・2020年2月期の通期業績予想を増額修正。増収増益により過去最高益を更新する見通し
・ 2020年2月期より新たな中期経営計画をスタート。「既存営業利益率の向上」、「将来利益の創造」、「コーポレート体制強化」などに取り組む
・厳しい外部環境が続くなかで、いかに同社ならではのイノベーションを生み出すか、他社とのアライアンスやM&Aの動向もフォローしていきたい
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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情報提供元： FISCO