ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：主力事業の顧客件数増加により、本格的な利益成長局面に入る
FISCO 2019年11月28日 15:41:00
■要約
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業。「Total Life Concierge」（暮らしの総合サービス）構想※1の実現に加えて、2019年3月期より新たな戦略として「ABCIR+S（アブサーズ）※2」を打ち出し、M&A戦略も推進しながら更なる飛躍を目指している。
※1 Total Life Concierge構想：同社グループが提供する様々なサービスにより、顧客の快適な生活を総合的、かつきめ細かにサポートし、顧客満足度の向上を目指すビジョンのこと。
※2 アブサーズ：同社グループの技術革新に向けた戦略のこと。AI（A）、Big Data（B）、Cloud（C）、IoT（I）、Robotics（R）、Smart Phone（S）の頭文字をつなげた造語で、関連する新規サービスの創出・育成に注力する。
1. 2020年3月期第2四半期累計業績の概要
2020年3月期第2四半期累計（2019年4月−9月）の連結業績は、売上高で前年同期比4.7%増の93,015百万円、営業利益で同58.3%増の5,500百万円となり、第2四半期累計として過去最高業績を更新、会社計画（売上高92,500百万円、営業利益4,410百万円）に対しても上回って着地した。主力のLPガス事業やCATV事業、アクア事業の顧客件数が拡大し、月額課金収入が増加したほか、顧客獲得維持コストが減少したこと、法人向け情報及び通信サービス事業が好調に推移したことなどが主因だ。2020年3月期第2四半期末の継続取引顧客件数は前期末比で16千件増の2,918千件となり、複数サービス契約率※も17.8%から18.1%に上昇している。
※複数サービス契約率＝（サービス総契約件数÷顧客数）-1
2. 2020年3月期業績見通し
2020年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.8%増の200,800百万円、営業利益で同8.5%増の14,170百万円と期初計画を据え置いている。期末の継続取引顧客件数は前期末比10万件増の300万件を計画しているが、第2四半期までの進捗が遅れ気味となっており、今後顧客獲得コストの積み増しやM&A戦略の推進等によって計画達成を目指す考えだ。利益の進捗については計画を上回るペースとなっており、冬場の気温が平年並みで推移すれば業績は会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。2019年10月には東海エリアの都市ガス小売事業を行う合弁会社を東京電力エナジーパートナー(株)（以下、東電EP）と設立した。2021年3月までに1万件の新規顧客獲得を目指すとともに、同社グループの各種サービスの提供や東海エリア以外への展開についても検討していく方針を明らかにしている。
3. 中期経営計画（IP20）
中期経営計画（Innovation Plan 2020“JUMP”）では2021年3月期に売上高で3,393億円、営業利益で225億円を目標として掲げている。グループ顧客件数はM&A戦略を推進することで432万件以上を目標として掲げている。また、顧客の複数サービス契約率を前期末の17.8%から20%に引き上げ、1顧客当たりの収益最大化にも取り組んでいく方針だ。M&Aについては2020年3月期第2四半期までに実施した10件でいずれも成果が出始めており、現在も大型案件を含めてディール総額で1千億円超の交渉を進めている。また、「ABCIR+S」を活用した新たな顧客基盤の拡大や競争力強化、新サービスの開発にも取り組んでおり、その基盤となるDMP（Data Management Platform）※が完成。今後、顧客のビッグデータを蓄積しAI技術を活用していくことで、最適なタイミングで最適なサービスを顧客に提案し、「TLC」構想を実現していく考えだ。
※DMPとはインターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームを指す。
4. 株主還元策
株主還元については、継続的かつ安定的な還元を継続していく方針に変わりはない。2020年3月期の1株当たり配当金は28.0円（配当性向44.6%）と前期比横ばい見込みだが、今後も配当性向40～50%を目安に収益動向や資金需要を勘案しながら配当を実施していく。株主優待ではアクア商品やQUOカード、1,000円相当の「TLC会員サービス」のポイントなど複数の候補品から1つを3月末、9月末の株主に贈呈している。株主優待も含めた単元当たり総投資利回りを現在の株価水準（2019年11月21日終値1,082円）で試算すると3.5～6.3%※となる。
※株主優待をQUOカード、またはアクア商品で選択した場合。
Key Points
・LPガス事業と法人向け情報及び通信サービス事業が収益増のけん引役
・2020年3月期業績は2期連続で過去最高益を更新、利益は上振れ余地あり
・M&Aと「ABCIR+S」戦略の推進により、収益成長を加速していく方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SF＞
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業。「Total Life Concierge」（暮らしの総合サービス）構想※1の実現に加えて、2019年3月期より新たな戦略として「ABCIR+S（アブサーズ）※2」を打ち出し、M&A戦略も推進しながら更なる飛躍を目指している。
※1 Total Life Concierge構想：同社グループが提供する様々なサービスにより、顧客の快適な生活を総合的、かつきめ細かにサポートし、顧客満足度の向上を目指すビジョンのこと。
※2 アブサーズ：同社グループの技術革新に向けた戦略のこと。AI（A）、Big Data（B）、Cloud（C）、IoT（I）、Robotics（R）、Smart Phone（S）の頭文字をつなげた造語で、関連する新規サービスの創出・育成に注力する。
1. 2020年3月期第2四半期累計業績の概要
2020年3月期第2四半期累計（2019年4月−9月）の連結業績は、売上高で前年同期比4.7%増の93,015百万円、営業利益で同58.3%増の5,500百万円となり、第2四半期累計として過去最高業績を更新、会社計画（売上高92,500百万円、営業利益4,410百万円）に対しても上回って着地した。主力のLPガス事業やCATV事業、アクア事業の顧客件数が拡大し、月額課金収入が増加したほか、顧客獲得維持コストが減少したこと、法人向け情報及び通信サービス事業が好調に推移したことなどが主因だ。2020年3月期第2四半期末の継続取引顧客件数は前期末比で16千件増の2,918千件となり、複数サービス契約率※も17.8%から18.1%に上昇している。
※複数サービス契約率＝（サービス総契約件数÷顧客数）-1
2. 2020年3月期業績見通し
2020年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.8%増の200,800百万円、営業利益で同8.5%増の14,170百万円と期初計画を据え置いている。期末の継続取引顧客件数は前期末比10万件増の300万件を計画しているが、第2四半期までの進捗が遅れ気味となっており、今後顧客獲得コストの積み増しやM&A戦略の推進等によって計画達成を目指す考えだ。利益の進捗については計画を上回るペースとなっており、冬場の気温が平年並みで推移すれば業績は会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。2019年10月には東海エリアの都市ガス小売事業を行う合弁会社を東京電力エナジーパートナー(株)（以下、東電EP）と設立した。2021年3月までに1万件の新規顧客獲得を目指すとともに、同社グループの各種サービスの提供や東海エリア以外への展開についても検討していく方針を明らかにしている。
3. 中期経営計画（IP20）
中期経営計画（Innovation Plan 2020“JUMP”）では2021年3月期に売上高で3,393億円、営業利益で225億円を目標として掲げている。グループ顧客件数はM&A戦略を推進することで432万件以上を目標として掲げている。また、顧客の複数サービス契約率を前期末の17.8%から20%に引き上げ、1顧客当たりの収益最大化にも取り組んでいく方針だ。M&Aについては2020年3月期第2四半期までに実施した10件でいずれも成果が出始めており、現在も大型案件を含めてディール総額で1千億円超の交渉を進めている。また、「ABCIR+S」を活用した新たな顧客基盤の拡大や競争力強化、新サービスの開発にも取り組んでおり、その基盤となるDMP（Data Management Platform）※が完成。今後、顧客のビッグデータを蓄積しAI技術を活用していくことで、最適なタイミングで最適なサービスを顧客に提案し、「TLC」構想を実現していく考えだ。
※DMPとはインターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームを指す。
4. 株主還元策
株主還元については、継続的かつ安定的な還元を継続していく方針に変わりはない。2020年3月期の1株当たり配当金は28.0円（配当性向44.6%）と前期比横ばい見込みだが、今後も配当性向40～50%を目安に収益動向や資金需要を勘案しながら配当を実施していく。株主優待ではアクア商品やQUOカード、1,000円相当の「TLC会員サービス」のポイントなど複数の候補品から1つを3月末、9月末の株主に贈呈している。株主優待も含めた単元当たり総投資利回りを現在の株価水準（2019年11月21日終値1,082円）で試算すると3.5～6.3%※となる。
※株主優待をQUOカード、またはアクア商品で選択した場合。
Key Points
・LPガス事業と法人向け情報及び通信サービス事業が収益増のけん引役
・2020年3月期業績は2期連続で過去最高益を更新、利益は上振れ余地あり
・M&Aと「ABCIR+S」戦略の推進により、収益成長を加速していく方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO