アウトソシング Research Memo（4）：人材提供数の積み上げが業績の伸びをけん引する成長モデル
FISCO 2019年10月02日 15:44:00
■企業特長
1. 成長モデル
アウトソーシング<2427>の主力事業は、顧客に対する人材提供数（外勤社員数）の拡大が業績の伸びをけん引する成長モデルである。したがって、景気後退時を除けば、提供する人材の採用数をいかに積み上げていくかが業績拡大のカギを握る。採用難が成長のボトルネックとなっている業界において、独自のPEOスキームの活用（国内製造系）や人材育成カリキュラムによるキャリアチェンジ（国内技術系）など、採用コストが低いうえ、求職者を惹きつける人材獲得の仕組みに特長がある。また、M&Aにも積極的であり、グループガバナンス体制の強化によるPMI（買収後の総合プロセス）やグループシナジーの実現も同社の成長をけん引していると言える。
2. 同社の優位性
(1) 人材獲得におけるアドバンテージ
前述のとおり、人材サービスはストックビジネスであり、採用におけるアドバンテージが重要な成功要因となっているが、同社では各セグメントにおいて同業他社と差別化した人材ニーズ対応スキームを構築し、多くの求職者から支持されてきたことが事業拡大につながったと言える。具体的には、技術者派遣の入り口をローエンドからスタートでき、キャリアチャンジやキャリアアップも可能な独自の人材育成カリキュラム（国内技術系）や、メーカー直接雇用の期間社員を同社が正社員雇用するPEOスキーム（国内製造系）、拡大する外国人活用の関連ビジネスの推進（国内製造系）、安定的な職種として求職者からの人気が高い米軍施設内アウトソーシング事業の展開（国内サービス系）、国境を超えた人材流動化への対応（海外製造系及びサービス系）や、景気の影響を受けないことから求職者からの人気が高い公共関連事業及び政府系BPO事業のグローバル展開（海外サービス系及び海外技術系）などがあげられる。なお、独自のPEOスキーム及び人材育成カリキュラム（KENスクール）の仕組みについては、以下のとおりである。
(2) 独自のPEOスキームによる人材ニーズの創出と顧客の囲い込み
同社は、「国内製造系アウトソーシング事業」が、メーカーの生産拠点の海外移管や産業構造の変化（鉱工業からIT及び土木建築産業へのシフト）、国内人口の減少などにより、中長期的には縮小することが予想されていることや「2018年問題」（労働契約法や労働者派遣法の改正による影響）を見据えて、新たな領域での人材ニーズに対応する独自のPEOスキームを2014年9月に立ち上げた。そもそも製造工程に従事する労働者は、短いサイクルでの変動領域に対応する外部派遣社員（月々の生産変動を調整するための領域に対応）と長期サイクルでの変動領域に対応するメーカー直接雇用の期間社員（海外生産移管やリーマンショック時のような大量の雇用契約の打ち切りのリスクに備えた領域に対応）、メーカー正社員の3層構造になっているが、本スキームでは、これまでの外部派遣社員で賄ってきた短期の生産調整領域ではなく、メーカー直接雇用の期間社員で賄ってきた長期領域での人材ニーズに対応するところに特徴がある。
具体的には、メーカーにグループ会社(株)PEOの運営する「PEO会」に会員として参画してもらった上で、これまでのメーカー直接雇用の期間社員を同社グループの正社員（無期雇用社員）として受け入れるとともに、メーカーに派遣する形をとる。派遣先メーカーにとっては、これまで長期雇用で効率性を高めてきたメーカー直接雇用の期間社員について、5年を超える継続雇用には一定の制約が課されることになったところを、本スキームにより期間無制限で活用することが可能となった。特に、同社の得意とする自動車メーカーは製品ライフサイクルが比較的長期になることもあって、この領域への依存度が高く、潜在的な需要は大きい。一方、同社にとっては正社員（無期雇用社員）を抱えることによる固定人件費のリスクがあるが、その反面、高騰が続いている採用費の削減を図ることができる上、顧客にとって重要な人材をプールするためのプラットフォームを提供することにより、契約単価の向上やスケールメリットの追求、顧客の囲い込みなど先行者利益を享受できる可能性は高い。もちろん、社員にとっても同社が安定雇用の担い手になることによる恩恵を受けるため、社会的な意義も大きい。
(3) スクール事業を生かしたキャリアチェンジによる人材育成
同社が注力しているIT 及び土木建築、医薬品分野においては、スクール事業を生かした人材育成カリキュラムによる差別化を図っている。具体的には、同社グループのKEN スクールが通信キャリアと共同で開発したIT 系育成プログラムや、大手ゼネコンOBと共同で開発した土木建築系の教育プログラムを活用することで、未経験・異分野からのキャリアチェンジによる人材育成を推進しており、成長産業で技術者が不足しているIT 及び土木建築産業向けの事業拡大を支えている。また、同社グループのアドバンテック(株)が医薬品メーカーと共同で開発したカリキュラム（新薬の研究・開発要員等の育成）にも注力している。したがって、技術系派遣会社が抱える「ハイエンド技術者の採用困難によってトップラインが大きく成長できない課題」を、同社は独自のスキームで克服していると言える。最近では、最先端技術活用の自社サービス（AR匠※1、AI、タピア※2等）の取り組みが、求職者へのブランディング効果を創出しており、採用のアドバンテージをさらに強めている。また、様々な分野でのエンジニア不足が世界的な課題となっているなかで、KENスクールモデルを海外へも展開していく方針である。
※1 AR（拡張現実）技術を活用して同社グループが開発・提供する、遠隔での共同作業環境を実現する先駆的プラットフォーム
※2 ロボット事業での用途・目的に合わせたプログラムの開発・組み込み
(4) 安定したキャッシュ・フローを生み出す事業ポートフォリオ
同社は、かねてより「国内製造系」に依存した景気変動の影響を受けやすい事業特性からの脱却を図るため、1) 成長性や付加価値の高い「国内技術系」の強化、2) 景気変動の影響が少ない公的業務や米軍施設向け事業への進出、3) コンビニ業界向けなど「国内製造系」とは景気サイクルの異なる分野への参入、のほか、4)「国内製造系」においてもPEOスキームによる長期事業領域へのシフトなどに取り組んできた。その結果として、安定したキャッシュ・フローを生み出す事業ポートフォリオも同社の強みとなっている。今後もM&Aを成長戦略の軸に据える同社にとっては、大きなアドバンテージになるものと評価できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
1. 成長モデル
アウトソーシング<2427>の主力事業は、顧客に対する人材提供数（外勤社員数）の拡大が業績の伸びをけん引する成長モデルである。したがって、景気後退時を除けば、提供する人材の採用数をいかに積み上げていくかが業績拡大のカギを握る。採用難が成長のボトルネックとなっている業界において、独自のPEOスキームの活用（国内製造系）や人材育成カリキュラムによるキャリアチェンジ（国内技術系）など、採用コストが低いうえ、求職者を惹きつける人材獲得の仕組みに特長がある。また、M&Aにも積極的であり、グループガバナンス体制の強化によるPMI（買収後の総合プロセス）やグループシナジーの実現も同社の成長をけん引していると言える。
2. 同社の優位性
(1) 人材獲得におけるアドバンテージ
前述のとおり、人材サービスはストックビジネスであり、採用におけるアドバンテージが重要な成功要因となっているが、同社では各セグメントにおいて同業他社と差別化した人材ニーズ対応スキームを構築し、多くの求職者から支持されてきたことが事業拡大につながったと言える。具体的には、技術者派遣の入り口をローエンドからスタートでき、キャリアチャンジやキャリアアップも可能な独自の人材育成カリキュラム（国内技術系）や、メーカー直接雇用の期間社員を同社が正社員雇用するPEOスキーム（国内製造系）、拡大する外国人活用の関連ビジネスの推進（国内製造系）、安定的な職種として求職者からの人気が高い米軍施設内アウトソーシング事業の展開（国内サービス系）、国境を超えた人材流動化への対応（海外製造系及びサービス系）や、景気の影響を受けないことから求職者からの人気が高い公共関連事業及び政府系BPO事業のグローバル展開（海外サービス系及び海外技術系）などがあげられる。なお、独自のPEOスキーム及び人材育成カリキュラム（KENスクール）の仕組みについては、以下のとおりである。
(2) 独自のPEOスキームによる人材ニーズの創出と顧客の囲い込み
同社は、「国内製造系アウトソーシング事業」が、メーカーの生産拠点の海外移管や産業構造の変化（鉱工業からIT及び土木建築産業へのシフト）、国内人口の減少などにより、中長期的には縮小することが予想されていることや「2018年問題」（労働契約法や労働者派遣法の改正による影響）を見据えて、新たな領域での人材ニーズに対応する独自のPEOスキームを2014年9月に立ち上げた。そもそも製造工程に従事する労働者は、短いサイクルでの変動領域に対応する外部派遣社員（月々の生産変動を調整するための領域に対応）と長期サイクルでの変動領域に対応するメーカー直接雇用の期間社員（海外生産移管やリーマンショック時のような大量の雇用契約の打ち切りのリスクに備えた領域に対応）、メーカー正社員の3層構造になっているが、本スキームでは、これまでの外部派遣社員で賄ってきた短期の生産調整領域ではなく、メーカー直接雇用の期間社員で賄ってきた長期領域での人材ニーズに対応するところに特徴がある。
具体的には、メーカーにグループ会社(株)PEOの運営する「PEO会」に会員として参画してもらった上で、これまでのメーカー直接雇用の期間社員を同社グループの正社員（無期雇用社員）として受け入れるとともに、メーカーに派遣する形をとる。派遣先メーカーにとっては、これまで長期雇用で効率性を高めてきたメーカー直接雇用の期間社員について、5年を超える継続雇用には一定の制約が課されることになったところを、本スキームにより期間無制限で活用することが可能となった。特に、同社の得意とする自動車メーカーは製品ライフサイクルが比較的長期になることもあって、この領域への依存度が高く、潜在的な需要は大きい。一方、同社にとっては正社員（無期雇用社員）を抱えることによる固定人件費のリスクがあるが、その反面、高騰が続いている採用費の削減を図ることができる上、顧客にとって重要な人材をプールするためのプラットフォームを提供することにより、契約単価の向上やスケールメリットの追求、顧客の囲い込みなど先行者利益を享受できる可能性は高い。もちろん、社員にとっても同社が安定雇用の担い手になることによる恩恵を受けるため、社会的な意義も大きい。
(3) スクール事業を生かしたキャリアチェンジによる人材育成
同社が注力しているIT 及び土木建築、医薬品分野においては、スクール事業を生かした人材育成カリキュラムによる差別化を図っている。具体的には、同社グループのKEN スクールが通信キャリアと共同で開発したIT 系育成プログラムや、大手ゼネコンOBと共同で開発した土木建築系の教育プログラムを活用することで、未経験・異分野からのキャリアチェンジによる人材育成を推進しており、成長産業で技術者が不足しているIT 及び土木建築産業向けの事業拡大を支えている。また、同社グループのアドバンテック(株)が医薬品メーカーと共同で開発したカリキュラム（新薬の研究・開発要員等の育成）にも注力している。したがって、技術系派遣会社が抱える「ハイエンド技術者の採用困難によってトップラインが大きく成長できない課題」を、同社は独自のスキームで克服していると言える。最近では、最先端技術活用の自社サービス（AR匠※1、AI、タピア※2等）の取り組みが、求職者へのブランディング効果を創出しており、採用のアドバンテージをさらに強めている。また、様々な分野でのエンジニア不足が世界的な課題となっているなかで、KENスクールモデルを海外へも展開していく方針である。
※1 AR（拡張現実）技術を活用して同社グループが開発・提供する、遠隔での共同作業環境を実現する先駆的プラットフォーム
※2 ロボット事業での用途・目的に合わせたプログラムの開発・組み込み
(4) 安定したキャッシュ・フローを生み出す事業ポートフォリオ
同社は、かねてより「国内製造系」に依存した景気変動の影響を受けやすい事業特性からの脱却を図るため、1) 成長性や付加価値の高い「国内技術系」の強化、2) 景気変動の影響が少ない公的業務や米軍施設向け事業への進出、3) コンビニ業界向けなど「国内製造系」とは景気サイクルの異なる分野への参入、のほか、4)「国内製造系」においてもPEOスキームによる長期事業領域へのシフトなどに取り組んできた。その結果として、安定したキャッシュ・フローを生み出す事業ポートフォリオも同社の強みとなっている。今後もM&Aを成長戦略の軸に据える同社にとっては、大きなアドバンテージになるものと評価できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
情報提供元： FISCO