クロスマーケ Research Memo（5）：2019年12月期の取り組みは国内順調も海外は修正へ
FISCO 2019年09月12日 15:05:00
■業績動向
1. 2019年12月期における各事業の取り組み
(1) 強みを打ち出す好機到来
クロス・マーケティンググループ<3675>は、持続的な成長を実現するため、成長領域における積極的な事業拡大、収益力強化に向けた投資などを行うとともに、更なるグループシナジーを追求するなど、様々な取り組みを進めている。2018年12月期において、東証1部への市場変更を成し遂げ、Kadenceの構造改革に着手した。その際に改めて周囲を見回すと、ITなど各種技術がスピードを上げて進化し、マスメディア広告からデジタルマーケティングへとプロモーション手法が急速に進化している。しかしながら同社には担当者が一丸となって顧客に接し課題解決に当たるサポート体制、リサーチャーの経験やグループ内のITソリューションの機能を利用したトータルなマーケティングソリューションの提案といった強みがある。2019年12月期は、引き続きこうした強みを国内で戦略的に打ち出す一方、海外ではKadenceの構造改革を一層強化する方針である。
(2) 国内事業の取り組み
国内リサーチ事業の強化ポイントはデジタルマーケティングにあり、SNSを利用したリサーチサービスの構築・提供を開始する計画である。Instagramでは国内377万人の調査モニターと国内外3600人超のインフルエンサーネットワークを活用し、通常のアンケート調査と組み合わせて消費者の本質に迫るサービスを提供する。ツイッターなど50のメディアでSNSの投稿データを収集・分析し、口コミシェア率の測定やキャンペーンの効果測定などのサービスを提供する。また、アンケートデータと既存データとを統合し、BI（Business Intelligence）ツール最大シェアの「Tableau」を利用して、データドリブンな意思決定体制を構築するためのサポートも行う。新サービス「Cross Trace」により属性データとアンケート、Webアクセスログにつなぎ込むことで、例えば買わない人のヒアリングも可能になるなど調査対象の実態をより多面的に理解できる、最適なデジタルマーケティングをサポートする。
このように、リサーチ事業に様々な新たな機能やデータをつなぎ込むことができるリサーチ会社は、国内でも数社しかないと思われる。さらにこれにより、広告代理店やエンドユーザー（一般企業）との直接的な取引も拡大していく方針である。その際、単なるリサーチ企業というよりコンサル的ソリューションも、コアのサービスとして顧客から期待されることになるだろう。同社はこうした要素のビジネスへの落とし込みを既に進めており、2018年の取引社数が2016年比1.3倍近く増えたようだ。また、急拡大するメディカルの分野において、メディカルも英語も分かるより専門性の高い優秀な人材を外部から採用し、海外への営業や海外グループ企業との連携を強化する方針である。
ITソリューションでは、上場ネット証券会社の保有する口座において同社開発のアプリが高いシェアを占めるなど、証券会社を中心に金融業界で多数の開発・運用実績を残している。こうした実績を背景に、カード会社やネット銀行などへと営業を拡大している。また、アプリの提供だけでなく顧客企業にIT人材も提供し、継続性のある運用系の仕事も取り込んでいく考えだ。このため、WebやECに特化した人材紹介・派遣を行っているサポタント(株)を子会社化し、顧客向けに開発したWeb/ECサイトの運用や保守の人材を派遣しており、顧客の利便性につながっている。なお、サポタント株取得の理由は、ECサイト構築のニーズが強まっていることにあるが、ITエンジニアの人材不足への対応や生産性向上を目的に、教育・育成スクールを立ち上げることも計画している。就業者へのフォローアップや受入れ先企業向けセミナーの実施も、併せて行う予定である。また、グループ会社の(株)クロス・ベンチャーズから、ユーザーが店頭に近づくとプッシュ通知など効果的なアプローチをする、OtoO（Online to Offline）サービス「AI Beacon（エーアイビーコン）」を開発する(株)アドインテに出資した。同社既存顧客へのサービスとして実店舗などに実装する計画である。このようにITソリューション事業では有力な案件が多く、今後も高い伸びを見込んでいる。
プロモーション事業では、TREASURE DATAやAdobeなどDMP（Data Management Platform）大手とデータ連携を進めている。子会社のディーアンドエムを中心にプロモーションネットワークを構築し、大規模な属性データと企業のデータを連携することで、複雑化する広告主ニーズや市場環境の変化に対応する方針である。また、リサーチ事業のノウハウやリソースを活用しながら、運用型広告ビジネスの拡大やサイト解析・Web接触関連のデータ分析サービスを展開することによって継続的な売上拡大を目指す。
(3) 海外リサーチの取り組みはやや変わった
2019年12月期第2四半期において、国内の事業はおおむね計画どおりに進捗したが、海外リサーチ事業については修正が入ることになった。期初、Kadenceの構造改革を進めながら、米国（ニューヨーク）やアジア未進出エリアへの着実な拠点展開と、アジア英語圏でのBPO（Business Process Outsourcing）拠点やR&Dセンターを開設などインフラ基盤強化による原価低減と能力増強を進める予定だった。しかし、こうしたやや強気の戦略の反面、Kadenceの第2四半期の業況が芳しくなく、海外戦略の基本方針は変わらないものの、Kadenceの構造改革を一段と強化することになった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜ST＞
1. 2019年12月期における各事業の取り組み
(1) 強みを打ち出す好機到来
クロス・マーケティンググループ<3675>は、持続的な成長を実現するため、成長領域における積極的な事業拡大、収益力強化に向けた投資などを行うとともに、更なるグループシナジーを追求するなど、様々な取り組みを進めている。2018年12月期において、東証1部への市場変更を成し遂げ、Kadenceの構造改革に着手した。その際に改めて周囲を見回すと、ITなど各種技術がスピードを上げて進化し、マスメディア広告からデジタルマーケティングへとプロモーション手法が急速に進化している。しかしながら同社には担当者が一丸となって顧客に接し課題解決に当たるサポート体制、リサーチャーの経験やグループ内のITソリューションの機能を利用したトータルなマーケティングソリューションの提案といった強みがある。2019年12月期は、引き続きこうした強みを国内で戦略的に打ち出す一方、海外ではKadenceの構造改革を一層強化する方針である。
(2) 国内事業の取り組み
国内リサーチ事業の強化ポイントはデジタルマーケティングにあり、SNSを利用したリサーチサービスの構築・提供を開始する計画である。Instagramでは国内377万人の調査モニターと国内外3600人超のインフルエンサーネットワークを活用し、通常のアンケート調査と組み合わせて消費者の本質に迫るサービスを提供する。ツイッターなど50のメディアでSNSの投稿データを収集・分析し、口コミシェア率の測定やキャンペーンの効果測定などのサービスを提供する。また、アンケートデータと既存データとを統合し、BI（Business Intelligence）ツール最大シェアの「Tableau」を利用して、データドリブンな意思決定体制を構築するためのサポートも行う。新サービス「Cross Trace」により属性データとアンケート、Webアクセスログにつなぎ込むことで、例えば買わない人のヒアリングも可能になるなど調査対象の実態をより多面的に理解できる、最適なデジタルマーケティングをサポートする。
このように、リサーチ事業に様々な新たな機能やデータをつなぎ込むことができるリサーチ会社は、国内でも数社しかないと思われる。さらにこれにより、広告代理店やエンドユーザー（一般企業）との直接的な取引も拡大していく方針である。その際、単なるリサーチ企業というよりコンサル的ソリューションも、コアのサービスとして顧客から期待されることになるだろう。同社はこうした要素のビジネスへの落とし込みを既に進めており、2018年の取引社数が2016年比1.3倍近く増えたようだ。また、急拡大するメディカルの分野において、メディカルも英語も分かるより専門性の高い優秀な人材を外部から採用し、海外への営業や海外グループ企業との連携を強化する方針である。
ITソリューションでは、上場ネット証券会社の保有する口座において同社開発のアプリが高いシェアを占めるなど、証券会社を中心に金融業界で多数の開発・運用実績を残している。こうした実績を背景に、カード会社やネット銀行などへと営業を拡大している。また、アプリの提供だけでなく顧客企業にIT人材も提供し、継続性のある運用系の仕事も取り込んでいく考えだ。このため、WebやECに特化した人材紹介・派遣を行っているサポタント(株)を子会社化し、顧客向けに開発したWeb/ECサイトの運用や保守の人材を派遣しており、顧客の利便性につながっている。なお、サポタント株取得の理由は、ECサイト構築のニーズが強まっていることにあるが、ITエンジニアの人材不足への対応や生産性向上を目的に、教育・育成スクールを立ち上げることも計画している。就業者へのフォローアップや受入れ先企業向けセミナーの実施も、併せて行う予定である。また、グループ会社の(株)クロス・ベンチャーズから、ユーザーが店頭に近づくとプッシュ通知など効果的なアプローチをする、OtoO（Online to Offline）サービス「AI Beacon（エーアイビーコン）」を開発する(株)アドインテに出資した。同社既存顧客へのサービスとして実店舗などに実装する計画である。このようにITソリューション事業では有力な案件が多く、今後も高い伸びを見込んでいる。
プロモーション事業では、TREASURE DATAやAdobeなどDMP（Data Management Platform）大手とデータ連携を進めている。子会社のディーアンドエムを中心にプロモーションネットワークを構築し、大規模な属性データと企業のデータを連携することで、複雑化する広告主ニーズや市場環境の変化に対応する方針である。また、リサーチ事業のノウハウやリソースを活用しながら、運用型広告ビジネスの拡大やサイト解析・Web接触関連のデータ分析サービスを展開することによって継続的な売上拡大を目指す。
(3) 海外リサーチの取り組みはやや変わった
2019年12月期第2四半期において、国内の事業はおおむね計画どおりに進捗したが、海外リサーチ事業については修正が入ることになった。期初、Kadenceの構造改革を進めながら、米国（ニューヨーク）やアジア未進出エリアへの着実な拠点展開と、アジア英語圏でのBPO（Business Process Outsourcing）拠点やR&Dセンターを開設などインフラ基盤強化による原価低減と能力増強を進める予定だった。しかし、こうしたやや強気の戦略の反面、Kadenceの第2四半期の業況が芳しくなく、海外戦略の基本方針は変わらないものの、Kadenceの構造改革を一段と強化することになった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜ST＞
情報提供元： FISCO