ジェネパ Research Memo（4）：増収・黒字回復、第2四半期で過去最高売上高を達成
FISCO 2019年08月05日 15:24:00
■業績動向
1. 2019年10月期第2四半期の連結決算業績概要
ジェネレーションパス<3195>は、2019年6月14日に2019年10月期第2四半期の連結決算業績を発表した。売上高4,629百万円（前年同期比7.2%増）、営業利益13百万円（前年同期は12百万円の損失）、経常利益19百万円（前年同期は12百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円（前年同期は14百万円の損失）であった。前年同期比で増収・黒字回復で、第2四半期として過去最高の売上高を達成した。
中核のECマーケティング事業については、PV数、パートナー企業数、商品数はいずれも堅調な伸びで、新規EC事業に対する投資を加速し、堅調に拡大した。商品企画関連事業については、中国子会社連結に伴い大幅増収となった。アクトインテリア(株)及びその子会社が当期から連結対象外となり、アクトグループ事業が報告セグメントから除外されたが、これに伴う減収分をカバーし、全社として増収となった。
黒字回復となった要因については、ECマーケティング事業で配送コストの継続的な上昇分を売上と利益のバランスを取りながら販売価格に転嫁し利益を確保したこと、商品企画関連事業で中国子会社の連結の影響により売上・売上総利益が増加したこと、販管費が抑制され減少したことなどである。
同社の属するEC市場においては、継続的な宅配料金の値上げ等の不安もあるなか、国内外ともに個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、業績は基本的に拡大基調である。マーケットニーズに沿ったECマーケティング事業の展開を推進し、既存及び新規のモールでの「EPO」を推進・強化し、販売サイトのリニューアルや各種集客と売上拡大策を実施しており、基本的に増収傾向を維持している。
販管費全体では前年同期比で39百万円の減少、売上高比で同2.8ポイント減となった。減少要因は、広告宣伝費（同64百万円減）がマーケティングデータを活用して抑制したこと、ロイヤリティ（同18百万円減）が計上されない商品企画関連事業での売上増大に伴い比率減少したことなどによる。そのほかでは、人件費については中国子会社の連結の影響、アクトインテリア及びその子会社の連結対象外への動きなどで結果的には前年同期比4百万円増にとどまった。荷造包装費（同30百万円増）は、倉庫管理及び商品別の送料管理の強化施策を行い、コスト増加分を吸収し売上高増に見合った範囲である。
2. セグメント別
同社の事業ドメインは、1)ECマーケティング事業、2)商品企画関連事業、3)その他（システム受託開発等）の3カテゴリーである。
(1) ECマーケティング事業
「リコメン堂」及び大手ECモールへの出店による商材の販売で、同社の売上高の8割近くを占める中核事業である。取引社数、商品数などの拡大により、今後とも同社の成長の中心と見られる。2019年10月期第2四半期は、収益の基盤となる「EPO」の強化に向けたシステム開発を推進するとともに、継続する宅配料金の値上げへの対応策として、物流拠点の多角化及び商品配置の最適化を推し進め、売上と利益のバランスを勘案した上で、宅配料金の一部を商品の販売価格へ転嫁する施策に注力した結果、増収・増益を維持した。
また、ECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業については、ユニー・ファミリーマートホールディングスとのEC事業での業務提携契約（2018年7月締結）に基づき、新規EC事業（後述）の開発等に取り組んでいる。
その結果、ECマーケティング事業としては、売上高は3,600百万円（前年同期比1.9%増）、セグメント利益は77百万円（同7.7%増）となった。売上高の伸びに比べ利益が拡大した要因は、上記物流対策で売上と利益のバランスを重視した戦略を実行したことで、売上高の伸びがやや緩やかになった一方で利益率が向上したこと及びECサポート事業の収益拡大が寄与している。なお、2016年10月期より開始した中国越境ECの事業については、2019年10月期第2四半期の実績としてはまだ大きな効果を生んでいないが、現地連結子会社の青島新綻紡貿易を活用するとともに、株主であるCharoen Pokphandグループの協力のもと、積極的に継続していく方針に変更はない、としている。
(2) 商品企画関連事業
2015年2月にスタートした新規事業である。ECマーケティング事業で培ったマーケティング手法「EPO」とMIS（Marketing Information System）の分析データから、売れ筋となる見込み商材を、試作品作成から商品試験等のテストを行い開発していく事業である。商材や取引社数などの拡大により、事業開始後3年で同社の売上高の約20%を占めるまでになっている。
2019年10月期第2四半期においては、取引先増加に伴い、生産能力を増強すべく新規工場（後述ベトナム工場など）の開拓のための先行投資を行っているほか、引き続き新規商材開発への投資及び新規顧客開拓への投資など将来を見据えた事業投資を進めている。また、前期で連結対象となった青島新綻紡貿易では繊維製品の開発・生産・販売を行い、売上高・利益面での拡大に寄与することとなった。この結果、商品企画関連事業の売上高は1,010百万円（前年同期比86.5%増）、セグメント利益は58百万円（同36.9%増）となった。
(3) その他
「その他」は、連結子会社であるトリプルダブルが行うソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業である。売上高の規模としては、2019年10月期第2四半期で17百万円と連結実績の1%未満である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田秀樹）
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1. 2019年10月期第2四半期の連結決算業績概要
ジェネレーションパス<3195>は、2019年6月14日に2019年10月期第2四半期の連結決算業績を発表した。売上高4,629百万円（前年同期比7.2%増）、営業利益13百万円（前年同期は12百万円の損失）、経常利益19百万円（前年同期は12百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円（前年同期は14百万円の損失）であった。前年同期比で増収・黒字回復で、第2四半期として過去最高の売上高を達成した。
中核のECマーケティング事業については、PV数、パートナー企業数、商品数はいずれも堅調な伸びで、新規EC事業に対する投資を加速し、堅調に拡大した。商品企画関連事業については、中国子会社連結に伴い大幅増収となった。アクトインテリア(株)及びその子会社が当期から連結対象外となり、アクトグループ事業が報告セグメントから除外されたが、これに伴う減収分をカバーし、全社として増収となった。
黒字回復となった要因については、ECマーケティング事業で配送コストの継続的な上昇分を売上と利益のバランスを取りながら販売価格に転嫁し利益を確保したこと、商品企画関連事業で中国子会社の連結の影響により売上・売上総利益が増加したこと、販管費が抑制され減少したことなどである。
同社の属するEC市場においては、継続的な宅配料金の値上げ等の不安もあるなか、国内外ともに個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、業績は基本的に拡大基調である。マーケットニーズに沿ったECマーケティング事業の展開を推進し、既存及び新規のモールでの「EPO」を推進・強化し、販売サイトのリニューアルや各種集客と売上拡大策を実施しており、基本的に増収傾向を維持している。
販管費全体では前年同期比で39百万円の減少、売上高比で同2.8ポイント減となった。減少要因は、広告宣伝費（同64百万円減）がマーケティングデータを活用して抑制したこと、ロイヤリティ（同18百万円減）が計上されない商品企画関連事業での売上増大に伴い比率減少したことなどによる。そのほかでは、人件費については中国子会社の連結の影響、アクトインテリア及びその子会社の連結対象外への動きなどで結果的には前年同期比4百万円増にとどまった。荷造包装費（同30百万円増）は、倉庫管理及び商品別の送料管理の強化施策を行い、コスト増加分を吸収し売上高増に見合った範囲である。
2. セグメント別
同社の事業ドメインは、1)ECマーケティング事業、2)商品企画関連事業、3)その他（システム受託開発等）の3カテゴリーである。
(1) ECマーケティング事業
「リコメン堂」及び大手ECモールへの出店による商材の販売で、同社の売上高の8割近くを占める中核事業である。取引社数、商品数などの拡大により、今後とも同社の成長の中心と見られる。2019年10月期第2四半期は、収益の基盤となる「EPO」の強化に向けたシステム開発を推進するとともに、継続する宅配料金の値上げへの対応策として、物流拠点の多角化及び商品配置の最適化を推し進め、売上と利益のバランスを勘案した上で、宅配料金の一部を商品の販売価格へ転嫁する施策に注力した結果、増収・増益を維持した。
また、ECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業については、ユニー・ファミリーマートホールディングスとのEC事業での業務提携契約（2018年7月締結）に基づき、新規EC事業（後述）の開発等に取り組んでいる。
その結果、ECマーケティング事業としては、売上高は3,600百万円（前年同期比1.9%増）、セグメント利益は77百万円（同7.7%増）となった。売上高の伸びに比べ利益が拡大した要因は、上記物流対策で売上と利益のバランスを重視した戦略を実行したことで、売上高の伸びがやや緩やかになった一方で利益率が向上したこと及びECサポート事業の収益拡大が寄与している。なお、2016年10月期より開始した中国越境ECの事業については、2019年10月期第2四半期の実績としてはまだ大きな効果を生んでいないが、現地連結子会社の青島新綻紡貿易を活用するとともに、株主であるCharoen Pokphandグループの協力のもと、積極的に継続していく方針に変更はない、としている。
(2) 商品企画関連事業
2015年2月にスタートした新規事業である。ECマーケティング事業で培ったマーケティング手法「EPO」とMIS（Marketing Information System）の分析データから、売れ筋となる見込み商材を、試作品作成から商品試験等のテストを行い開発していく事業である。商材や取引社数などの拡大により、事業開始後3年で同社の売上高の約20%を占めるまでになっている。
2019年10月期第2四半期においては、取引先増加に伴い、生産能力を増強すべく新規工場（後述ベトナム工場など）の開拓のための先行投資を行っているほか、引き続き新規商材開発への投資及び新規顧客開拓への投資など将来を見据えた事業投資を進めている。また、前期で連結対象となった青島新綻紡貿易では繊維製品の開発・生産・販売を行い、売上高・利益面での拡大に寄与することとなった。この結果、商品企画関連事業の売上高は1,010百万円（前年同期比86.5%増）、セグメント利益は58百万円（同36.9%増）となった。
(3) その他
「その他」は、連結子会社であるトリプルダブルが行うソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業である。売上高の規模としては、2019年10月期第2四半期で17百万円と連結実績の1%未満である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田秀樹）
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情報提供元： FISCO