デリカフHD Research Memo（7）：2020年3月期は、経常利益で5期ぶりの最高益更新を目指す

■今後の見通し

1. 2020年3月期業績見通し
デリカフーズホールディングス<3392>の2020年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.9%増の41,000百万円、営業利益が同33.4%増の915百万円、経常利益が同31.4%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.0%増の625百万円と増収増益を見込む。利益面では5期ぶりの最高益更新となり、経常利益で初の10億円乗せを目指す。

売上高については外食・中食向けにカット野菜の需要拡大が続き、既存顧客の深耕並びに新規顧客の開拓で10期連続の増収を見込む。四半期ベースの伸び率で見ると前第4四半期に前年同期比0.1%増と伸び率が鈍化したが、これは野菜調達価格の安定により販売価格の見直しを実施した一時的な要因によるもので、需要拡大基調に変化は見られない。前期に開設した中京FSセンター、埼玉FSセンターの稼働率上昇に加えて、顧客の要望に応じて急きょ拡張工事を実施したカット野菜工場（子宝工場、設備投資額約5.2億円、年間売上能力約20億円）が2019年5月より稼働を開始しており、売上増に寄与する。真空加熱野菜の売上高については前期比20%増の4億円程度を見込んでいる。

一方、利益面では減価償却費が前期の718百万円から835百万円に増加するほか、人件費の増加が続くものの、増収効果に加えて中京FSセンターや埼玉FSセンターの稼働率上昇による損益改善、グループ全体の共同購買の取組みによるコスト削減効果等が増益に寄与する。従来は東京、名古屋、関西の各事業会社が個々に光熱費の支払いや資材購入、野菜の仕入を行っていたが、2017年秋にグループ3社を1社に統合し、共同購買の取組みを進めてきた効果が顕在化する。具体的には電力費で年間50百万円、資材の共同購入で30百万円、野菜の共同仕入れによるコスト低減で50百万円（主にレモンやパプリカ、グレープフルーツ等の輸入品）のコスト削減効果を見込んでいる。また、前期に開始したJA茨城からの産地引取便の取組みを他のJA組織にも広げ、JAからの直接仕入額（全体の約5%）を前期比約2倍に増やすことで、仕入コストの低減を見込んでいる。

なお、前期に損失を計上した物流事業は黒字化を見込んでいる。資材の共同配送サービスが伸びることも増益に寄与する。なお、2020年4月の九州FSセンター稼働に先だって、2019年12月に福岡に九州営業所を開設する予定になっている。九州エリアの売上高は2019年3月期で20億円弱だか、FSセンターの開設により数年内に2倍以上に拡大することを目指しており、そのための物流インフラ整備を事前に進めておく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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