いちご<2337>は3日、スマート農業支援の第三弾として、同社グループの宮交シティを通じて、生産・加工・販売を一体化する農業の6次産業化を支援すると発表した。宮交シティは、宮崎県宮崎市にITや高性能機器を活用したスマート焼き芋工場を建設し、加工・販売者へ賃貸する。

生産者は、焼き芋専用の糖度が高いさつまいもの生産に成功している一方、各工程は、経験や勘、手作業に頼る非効率な状況であり、いちごがIT管理を導入した加工場を建設し、加工・販売者へ賃貸することで、生産から販売までの仕組みをスリム化・効率化する。今後は、いちごのネットワークを活用し、直販ルートの開拓やインターネット販売等を支援し、生産者自ら価格をコントロールできる仕組みの構築を支援することで、生産者や加工・販売者の収入拡大を図るとともに、地域の雇用も創出していく狙い。

本件は同社が4月17日に公表した長期VISION「いちご2030」に基づく取組みの一つで、同社は、地域に密着し、「サステナブルインフラ企業」として、宮崎県の活性化、雇用の創出、および持続的な発展に全力を尽くすとしている。



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情報提供元: FISCO
記事名:「 いちご<2337>---スマート農業支援事業 第三弾として、生産・加工・販売を一体化する農業の6次産業化を支援