ＧＭＯリサーチ Research Memo（7）：19年12月期は2ケタ増収増益、経常利益を除き過去最高を更新する見通し
FISCO 2019年03月18日 16:07:00
■今後の見通し
1. 2019年12月期の業績見通し
GMOリサーチ<3695>の2019年12月期の連結業績は、売上高で前期比15.0%増の3,664百万円、営業利益で同31.1%増の326百万円、経常利益で同28.3%増の307百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同40.7%増の208百万円となる見通し。2期ぶりの増益に転じる見通しで、経常利益を除くすべての項目で過去最高を更新する見通しとなっている。
売上高は国内の安定成長と海外の高成長により15.0%増収を見込んでいる。営業利益率が前期比で1.1ポイント上昇するが、これは増収率に対して営業人員等の増加が限定的であり、販管費率の低下を見込んでいることによる。また、今期は特別損失がなくなることから、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率も大きくなる見通し。
国内売上のうち、広告関連売上については若干減少を見込んでいるものの、リサーチ売上が引き続き10%程度の増収となる。また、海外売上についても前第4四半期の基調が当期は年間を通じて継続する見込みとなっており、増収率は前期比30%超と高成長路線に復帰する見通しだ。
なお、2019年12月期の期初時点の正社員数は、前期比で15名増の141名となっている。このうち国内に関しては、東京本社と下関オフィスを合わせて13名の増加となっている。ただ、下関の増加分は外部委託の内製化によるもので、外注費の減少と合わせて考えれば費用面では中立要因となる。一方、海外についてはシンガポールで1名、インドで2名減少したが、マレーシアで4名、中国で1名の増員となっている。マレーシアについてはローカル営業と東南アジアでの連携メディアの開拓を行う拠点となっている。2019年末の人員は期初時点とほぼ同水準を想定している。アウトソーシングサービスからDIYサービスへの需要シフトが進むと、プロジェクト要員の必要人数が少なくなるが、余った人員はパネルを強化する部署に異動して、全体最適を図る方針となっている。
アジア市場の成長と顧客取引シェアの拡大により、2ケタ増収増益が続く見通し
2. 成長戦略について
同社は、最先端のインターネット技術を駆使したマーケティング・ソリューション・プラットフォームを普及させることにより、インターネットリサーチ業界において、日本で、アジアで、そして世界で1番になり顧客企業に必要不可欠な存在になることを目指している。その実現のため、日本で得た収益をアジアへ投資し、アジアで得た収益を将来的には世界へ投資していく戦略だ。
当面は、国内での安定成長に加えて、成長市場であるアジアでのパネルネットワーク「ASIA Cloud Panel」をさらに強化し、国内外の調査会社等からの受注を継続的に獲得していくことで、持続的な高成長を目指すことになる。2019年に入って世界景気の先行き不透明感が強まっているが、同社が属するインターネットリサーチ業界は景気の影響を受けにくい業界であり、むしろ景気悪化局面では追い風となる可能性もある。景気が悪くなればコスト面で優位なオンライン調査の比率が上昇するためだ。
実際、日本では2008年のリーマンショック後の景気悪化局面において、オンライン調査の需要が拡大した。国内でのオンライン調査比率は既に50%前後の水準まで上昇し安定期に入ったと見られるが、前述したように顧客内での取引シェア拡大が進んでおり、市場がさほど伸びなくてもシェア拡大により年率10%の成長は可能と見られる。現在の同社の売上規模に対して、対象顧客となる調査委託会社等でのパネル調査需要は3倍程度の規模があると同社では見ており、今後、サービス品質や低コストを武器にシェア拡大を進めていく戦略となっている。
一方、アジア市場でのオンライン調査は今後も高成長が続く見通し。オンライン調査比率がまだ20〜30%と低く、50%程度までは上昇余地があるためだ。中国・香港にアジア主要10ヶ国を含めたオンライン調査の市場規模は、2015年の約6億ドルから2017年は約12億ドルと2倍に急成長し、日本の市場規模を上回ったと見られている。今後もアジア主要国における市場調査の需要は拡大傾向が続くことから、アジア市場で強みを発揮する同社にとっては、今後数年間が大きな飛躍を遂げる好機となる。
また、海外の大手調査会社では、従来、案件ごとにパネル調査を各社に委託していたが、調査対象国や案件数が増加するなかで、13ヶ国と幅広いパネルネットワークを持つ同社のDIYサービスを利用する動きも出始めている。DIYサービスを利用することでパネル調査を迅速かつ低コストで実施できるメリットがあるためだ。同社にとっては1案件当たりの売上規模は小さくなるものの、パネルの利用回数が増えるほか人件費率が低下するため、利益率の向上と収益の安定性向上につながると見られる。
もちろん、成長市場のため競合との競争が激化しているのも事実だが、同社はサービス品質の向上とパネルの拡充に継続的に取組むことでシェアの維持・拡大を図っていく戦略となる。パネルの拡充には良質な会員基盤を持つメディアとのシステム連携が重要となる。連携につなげていく施策としては、「メンバーシップ・マーケティング・ソリューション」（2004年開始）のサービスをメディア側に提供している。同サービスはメディアと同社が提供するリサーチパネル「ASIA Cloud Panel」を連携することによって、定期的にアンケートを配信し、メディアの会員活性化やマネタイズ（アンケートコンテンツ配信による手数料収入等）が図れるというもの。アンケートを行うことで会員属性などのビッグデータも集まり、付加価値としてメディア側に提供している。特にここ最近はビッグデータを活用したデジタルマーケティングが重要となってきており、「メンバーシップ・マーケティング・ソリューション」の利用価値も高まっており、メディアの開拓も進んでいくものと予想される。なお、同社の売上高としてはDIYサービスに含まれる。
そのほか、パネル回収力の強化も重要となる。アンケートの回収率等が低ければ顧客にとって費用対効果の低いプロジェクトになるためだ。同社としては良質な会員を保有するメディアとの連携やアンケートに回答してもらえるようなモチベーション付けを行うことなどで、回収力を強化していく方針となっている。2018年12月期の実績では国内で1.3倍、海外で1.5倍の回収力アップを実現しており、今後もさらなる回収力強化に取組んでいく方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜RF＞
1. 2019年12月期の業績見通し
GMOリサーチ<3695>の2019年12月期の連結業績は、売上高で前期比15.0%増の3,664百万円、営業利益で同31.1%増の326百万円、経常利益で同28.3%増の307百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同40.7%増の208百万円となる見通し。2期ぶりの増益に転じる見通しで、経常利益を除くすべての項目で過去最高を更新する見通しとなっている。
売上高は国内の安定成長と海外の高成長により15.0%増収を見込んでいる。営業利益率が前期比で1.1ポイント上昇するが、これは増収率に対して営業人員等の増加が限定的であり、販管費率の低下を見込んでいることによる。また、今期は特別損失がなくなることから、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率も大きくなる見通し。
国内売上のうち、広告関連売上については若干減少を見込んでいるものの、リサーチ売上が引き続き10%程度の増収となる。また、海外売上についても前第4四半期の基調が当期は年間を通じて継続する見込みとなっており、増収率は前期比30%超と高成長路線に復帰する見通しだ。
なお、2019年12月期の期初時点の正社員数は、前期比で15名増の141名となっている。このうち国内に関しては、東京本社と下関オフィスを合わせて13名の増加となっている。ただ、下関の増加分は外部委託の内製化によるもので、外注費の減少と合わせて考えれば費用面では中立要因となる。一方、海外についてはシンガポールで1名、インドで2名減少したが、マレーシアで4名、中国で1名の増員となっている。マレーシアについてはローカル営業と東南アジアでの連携メディアの開拓を行う拠点となっている。2019年末の人員は期初時点とほぼ同水準を想定している。アウトソーシングサービスからDIYサービスへの需要シフトが進むと、プロジェクト要員の必要人数が少なくなるが、余った人員はパネルを強化する部署に異動して、全体最適を図る方針となっている。
アジア市場の成長と顧客取引シェアの拡大により、2ケタ増収増益が続く見通し
2. 成長戦略について
同社は、最先端のインターネット技術を駆使したマーケティング・ソリューション・プラットフォームを普及させることにより、インターネットリサーチ業界において、日本で、アジアで、そして世界で1番になり顧客企業に必要不可欠な存在になることを目指している。その実現のため、日本で得た収益をアジアへ投資し、アジアで得た収益を将来的には世界へ投資していく戦略だ。
当面は、国内での安定成長に加えて、成長市場であるアジアでのパネルネットワーク「ASIA Cloud Panel」をさらに強化し、国内外の調査会社等からの受注を継続的に獲得していくことで、持続的な高成長を目指すことになる。2019年に入って世界景気の先行き不透明感が強まっているが、同社が属するインターネットリサーチ業界は景気の影響を受けにくい業界であり、むしろ景気悪化局面では追い風となる可能性もある。景気が悪くなればコスト面で優位なオンライン調査の比率が上昇するためだ。
実際、日本では2008年のリーマンショック後の景気悪化局面において、オンライン調査の需要が拡大した。国内でのオンライン調査比率は既に50%前後の水準まで上昇し安定期に入ったと見られるが、前述したように顧客内での取引シェア拡大が進んでおり、市場がさほど伸びなくてもシェア拡大により年率10%の成長は可能と見られる。現在の同社の売上規模に対して、対象顧客となる調査委託会社等でのパネル調査需要は3倍程度の規模があると同社では見ており、今後、サービス品質や低コストを武器にシェア拡大を進めていく戦略となっている。
一方、アジア市場でのオンライン調査は今後も高成長が続く見通し。オンライン調査比率がまだ20〜30%と低く、50%程度までは上昇余地があるためだ。中国・香港にアジア主要10ヶ国を含めたオンライン調査の市場規模は、2015年の約6億ドルから2017年は約12億ドルと2倍に急成長し、日本の市場規模を上回ったと見られている。今後もアジア主要国における市場調査の需要は拡大傾向が続くことから、アジア市場で強みを発揮する同社にとっては、今後数年間が大きな飛躍を遂げる好機となる。
また、海外の大手調査会社では、従来、案件ごとにパネル調査を各社に委託していたが、調査対象国や案件数が増加するなかで、13ヶ国と幅広いパネルネットワークを持つ同社のDIYサービスを利用する動きも出始めている。DIYサービスを利用することでパネル調査を迅速かつ低コストで実施できるメリットがあるためだ。同社にとっては1案件当たりの売上規模は小さくなるものの、パネルの利用回数が増えるほか人件費率が低下するため、利益率の向上と収益の安定性向上につながると見られる。
もちろん、成長市場のため競合との競争が激化しているのも事実だが、同社はサービス品質の向上とパネルの拡充に継続的に取組むことでシェアの維持・拡大を図っていく戦略となる。パネルの拡充には良質な会員基盤を持つメディアとのシステム連携が重要となる。連携につなげていく施策としては、「メンバーシップ・マーケティング・ソリューション」（2004年開始）のサービスをメディア側に提供している。同サービスはメディアと同社が提供するリサーチパネル「ASIA Cloud Panel」を連携することによって、定期的にアンケートを配信し、メディアの会員活性化やマネタイズ（アンケートコンテンツ配信による手数料収入等）が図れるというもの。アンケートを行うことで会員属性などのビッグデータも集まり、付加価値としてメディア側に提供している。特にここ最近はビッグデータを活用したデジタルマーケティングが重要となってきており、「メンバーシップ・マーケティング・ソリューション」の利用価値も高まっており、メディアの開拓も進んでいくものと予想される。なお、同社の売上高としてはDIYサービスに含まれる。
そのほか、パネル回収力の強化も重要となる。アンケートの回収率等が低ければ顧客にとって費用対効果の低いプロジェクトになるためだ。同社としては良質な会員を保有するメディアとの連携やアンケートに回答してもらえるようなモチベーション付けを行うことなどで、回収力を強化していく方針となっている。2018年12月期の実績では国内で1.3倍、海外で1.5倍の回収力アップを実現しており、今後もさらなる回収力強化に取組んでいく方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜RF＞
情報提供元： FISCO