大東建<1878>は急反落。同社が募集するアパートのオーナーの契約を巡り、解約時に申込金の返金を受けられないなどのトラブルが起きているとして、「消費者機構日本」では実態把握のため、同様のトラブルを抱える人に情報提供を呼び掛けたと報じられている。同社では、現在は返金対応を行ったとしている。今後の信用力低下につながっていくなどとの懸念が先行する形のもよう。

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情報提供元： FISCO
記事名：「 大東建---急反落、消費者機構が契約実態を調査と伝わる 」