エルテス Research Memo（5）：「情報銀行」や「電子政府」の実現を見据えた活動にも取り組む
FISCO 2019年02月26日 15:05:00
■エルテス<3967>の活動実績
今期は、前期に引き続き、今後の事業拡大に向けた先行投資（新規事業等）に積極的に取り組んでいる。特に、新たな成長軸として期待される新規事業については、他社との連携や新サービスの開始などで数々の成果を上げることができた。
1. ソーシャルリスク事業
前述のとおり、継続率の高い「モニタリングサービス」への移行やリスクモニタリングのAI化に取り組み、一定の成果を上げることができた。また、潜在顧客層への提案力の強化や、BtoC企業のみならず、BtoB企業への顧客基盤の拡大にも注力。ただ、見込み顧客は確実に増加しているものの、人員面での制約により十分な成果を出すには至っておらず、成約に向けた効率的な営業体制の確立は今後の課題と言える。
2. リスクインテリジェンス事業
情報持ち出し、隠れ超過残業、メンタルヘルス、社内不正など内部脅威への対策ニーズの増加に伴って、「内部脅威検知サービス」が足元で順調に伸びており、2本目の事業の柱となってきた。第3四半期までの売上高は174百万円（売上構成比は約14%）にまで拡大。特に、高度な技術情報を持つ製造業への導入など、多様な顧客への展開に成功したようだ。同社では、大企業になるほど、内部脅威への意識が高い上、サービス提供に必要となるログデータがそろっていることから、既存顧客へのクロスセルやデータ管理ツールベンダーとの連携を含め、大企業への深堀りを推進していく方針である。
3. セキュリティインテリジェンス事業
警備業界のデジタルトランスフォ−メーションを推進するため、AIにより警備需要と警備員の効果・効率的な配置を行うAIプラットフォーム「AIK（アイク）」※を開発するとともに、本プラットフォームを用いた警備保障サービスを開始した。今後は、オープンデータやクローズドデータを警備員専用のウェアラブルカメラや各種センサーと連携させる研究・開発を推進。AIKとの連携により、警備員の適正配置、警備員の位置情報の把握、不審者情報の早期確認、不審者に対する警備員の迅速対応等の事前予防処置の策定が可能となるため、テロや犯罪の事前防止に資する、追加機能を実装していく方針である。
※効率的な需給のマッチングを実現するとともに、案件管理やスケジュール管理などの機能も併せ持つプラットフォームである。旺盛な警備需要が続くなか、慢性的な人手不足や人的リソースに頼るアナログ管理など、警備業界が抱える問題を解消するところに狙いがある。
また、「デジタル信用調査」についても、インターネット・SNS上の風評から企業や組織の信用情報を可視化する新サービス「Web信用スコア」を開始した。同社が独自開発したアルゴリズムを用いてGoogle検索などの検索エンジンやSNS上に表示される内容から企業や組織の信用情報を「経営」「組織」「法務」「商品」などの項目ごとに可視化するものであり、リスクを定量的に評価・管理することで、インターネットやSNSといった新たなリスクに対するマネジメント体制を整えることが可能となる。早速、全国に基盤を持つ物流業への導入に成功したようだ。今後は、購買履歴やクレジットヒストリー、交友関係など外部との連携機能を開発することにより、採用候補者や取引相手の信用情報を可視化する社会的信用スコアを目指している。
4. デジタル技術
提携パートナーであるサイバネティア（エストニア）との連携による本人認証技術については、実証実験を終え、いよいよ事業化に向けて動き出した。具体的には、注目されている情報銀行※1向けソリューションの提供を開始。情報銀行の立ち上げに必要となる技術（複数のデータベース連携やデータ提供を容易にするユーザビリティ、信頼性を担保するセキュリティ対策など）については、実績のあるサイバネティカの技術※2を採用するとともに、同社が展開する「内部脅威検知サービス」や「デジタル信用調査」との組み合わせにより、情報漏えいや暴排など、情報銀行及び利用事業者が備えるべきセキュリティ対策も併せて支援するサービスとなっている。
※1IoT、AIの発展により、膨大な量のデータを収集・分析する環境が整いつつあるなか、パーソナルデータの利活用が注目されているが、その仕組みの1つである「情報銀行」とは、個人からパーソナルデータ（プロフィール、購入履歴、健康情報など）を預かり、預かったデータを個人に代わって管理・提供し、得た利益を個人に還元する仕組みである。一方、利用事業者にとってはデータの提供を受けることにより、個人のニーズに即したサービスの提供が可能となる。政府は2019年3月から事業者認定を開始することを明らかにしており、多数の企業が参入を表明している。
※2エストニアの電子政府基盤システム「X-Road」のベースとなっており、既に安定運用が実証されている。
また、デジタルデータの集積・利活用、信託関連業務におけるイノベーションの実現に向け三井住友信託銀行(株)との事業協力も開始（それに伴って、三井住友信託銀行が同社株式の一部を取得）。さらには、次の国会で審議が予定されている「デジタルファースト法案」※の成立を見据え、電子政府関連ビジネスに向けた研究開発や営業活動にも取り組んでいる。
※企業や個人の行政手続きを原則として電子申請に統一するもの。法案が成立すれば、インターネット上で本人確認が行われ、スマートフォンやパソコンで住所変更や法人設立手続きなどができるようになる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
今期は、前期に引き続き、今後の事業拡大に向けた先行投資（新規事業等）に積極的に取り組んでいる。特に、新たな成長軸として期待される新規事業については、他社との連携や新サービスの開始などで数々の成果を上げることができた。
1. ソーシャルリスク事業
前述のとおり、継続率の高い「モニタリングサービス」への移行やリスクモニタリングのAI化に取り組み、一定の成果を上げることができた。また、潜在顧客層への提案力の強化や、BtoC企業のみならず、BtoB企業への顧客基盤の拡大にも注力。ただ、見込み顧客は確実に増加しているものの、人員面での制約により十分な成果を出すには至っておらず、成約に向けた効率的な営業体制の確立は今後の課題と言える。
2. リスクインテリジェンス事業
情報持ち出し、隠れ超過残業、メンタルヘルス、社内不正など内部脅威への対策ニーズの増加に伴って、「内部脅威検知サービス」が足元で順調に伸びており、2本目の事業の柱となってきた。第3四半期までの売上高は174百万円（売上構成比は約14%）にまで拡大。特に、高度な技術情報を持つ製造業への導入など、多様な顧客への展開に成功したようだ。同社では、大企業になるほど、内部脅威への意識が高い上、サービス提供に必要となるログデータがそろっていることから、既存顧客へのクロスセルやデータ管理ツールベンダーとの連携を含め、大企業への深堀りを推進していく方針である。
3. セキュリティインテリジェンス事業
警備業界のデジタルトランスフォ−メーションを推進するため、AIにより警備需要と警備員の効果・効率的な配置を行うAIプラットフォーム「AIK（アイク）」※を開発するとともに、本プラットフォームを用いた警備保障サービスを開始した。今後は、オープンデータやクローズドデータを警備員専用のウェアラブルカメラや各種センサーと連携させる研究・開発を推進。AIKとの連携により、警備員の適正配置、警備員の位置情報の把握、不審者情報の早期確認、不審者に対する警備員の迅速対応等の事前予防処置の策定が可能となるため、テロや犯罪の事前防止に資する、追加機能を実装していく方針である。
※効率的な需給のマッチングを実現するとともに、案件管理やスケジュール管理などの機能も併せ持つプラットフォームである。旺盛な警備需要が続くなか、慢性的な人手不足や人的リソースに頼るアナログ管理など、警備業界が抱える問題を解消するところに狙いがある。
また、「デジタル信用調査」についても、インターネット・SNS上の風評から企業や組織の信用情報を可視化する新サービス「Web信用スコア」を開始した。同社が独自開発したアルゴリズムを用いてGoogle検索などの検索エンジンやSNS上に表示される内容から企業や組織の信用情報を「経営」「組織」「法務」「商品」などの項目ごとに可視化するものであり、リスクを定量的に評価・管理することで、インターネットやSNSといった新たなリスクに対するマネジメント体制を整えることが可能となる。早速、全国に基盤を持つ物流業への導入に成功したようだ。今後は、購買履歴やクレジットヒストリー、交友関係など外部との連携機能を開発することにより、採用候補者や取引相手の信用情報を可視化する社会的信用スコアを目指している。
4. デジタル技術
提携パートナーであるサイバネティア（エストニア）との連携による本人認証技術については、実証実験を終え、いよいよ事業化に向けて動き出した。具体的には、注目されている情報銀行※1向けソリューションの提供を開始。情報銀行の立ち上げに必要となる技術（複数のデータベース連携やデータ提供を容易にするユーザビリティ、信頼性を担保するセキュリティ対策など）については、実績のあるサイバネティカの技術※2を採用するとともに、同社が展開する「内部脅威検知サービス」や「デジタル信用調査」との組み合わせにより、情報漏えいや暴排など、情報銀行及び利用事業者が備えるべきセキュリティ対策も併せて支援するサービスとなっている。
※1IoT、AIの発展により、膨大な量のデータを収集・分析する環境が整いつつあるなか、パーソナルデータの利活用が注目されているが、その仕組みの1つである「情報銀行」とは、個人からパーソナルデータ（プロフィール、購入履歴、健康情報など）を預かり、預かったデータを個人に代わって管理・提供し、得た利益を個人に還元する仕組みである。一方、利用事業者にとってはデータの提供を受けることにより、個人のニーズに即したサービスの提供が可能となる。政府は2019年3月から事業者認定を開始することを明らかにしており、多数の企業が参入を表明している。
※2エストニアの電子政府基盤システム「X-Road」のベースとなっており、既に安定運用が実証されている。
また、デジタルデータの集積・利活用、信託関連業務におけるイノベーションの実現に向け三井住友信託銀行(株)との事業協力も開始（それに伴って、三井住友信託銀行が同社株式の一部を取得）。さらには、次の国会で審議が予定されている「デジタルファースト法案」※の成立を見据え、電子政府関連ビジネスに向けた研究開発や営業活動にも取り組んでいる。
※企業や個人の行政手続きを原則として電子申請に統一するもの。法案が成立すれば、インターネット上で本人確認が行われ、スマートフォンやパソコンで住所変更や法人設立手続きなどができるようになる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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情報提供元： FISCO