アイビーシー Research Memo（2）：ネットワークシステム情報管理・性能監視ツールのリーディングカンパニー
FISCO 2019年01月25日 15:02:00
■会社概要
1. 会社概要
アイビーシー<3920>は2002年10月設立で、2015年9月東証マザーズに新規上場、2016年11月東証1部に市場変更した。社名のアイビーシー（IBC）はInternetworking & Broadband Consultingの略である。2018年9月期末の資本金は438百万円、発行済株式総数（自己株式61株含む）は5,691,600株である。なお2018年11月15日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって自己株式190,000株を取得した。
情報通信ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆等を監視し、ネットワークシステム全体の情報や性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム情報管理・性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。
主要サービスは、マルチベンダー機器で構成される複雑なネットワークシステム全体の稼働・性能状況を分析する情報管理・性能監視ツールの開発・販売及び導入支援サービス、顧客のネットワークシステムに内在する問題点や課題を抽出して最適な改善策を提示する分析・性能評価サービス、ネットワークシステム設計・構築・運用支援のコンサルティングサービス、各種機器・ソフト販売である。
子会社のiChain（2016年4月(株)Skeedと合弁でiBeed(株)設立、2016年7月完全子会社化、2018年5月iChainに商号変更、2019年9月期から連結対象）は、インシュアテック（InsurTech＝保険のインシュアランスとITのテクノロジーの融合を意味する造語）にフォーカスして事業展開する。
2018年9月期（非連結）末の従業員数は63名と小規模だが、加藤裕之社長を筆頭に、ネットワークインフラを知り尽くしたプロフェッショナル集団である。
2002年の創業以来「ネットワークインフラの可視化」を合言葉に、一貫してネットワークシステムの性能監視にこだわり続けてきた。そして「Analysisサービスカンパニーとしてお客様と長く付き合える企業になる」ことを目指し、3つの経営理念「ネットワークインフラを通じ、お客様に心から喜んでいただける企業になる。」「プロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団になる。」「お客様に可愛がられること、優れた人材を創出することを通じて社会へ貢献できる企業になる。」を掲げている。
同社のロゴマークは「ネットワークシステム」と「人」の安定的なつながりを表現し、3つの交差（クロス）は企業理念のキーワードである「社会」「企業」「人材」のつながりを象徴している。コーポレートカラーの青緑色は、「信頼」や「誠実」を表す青色と「安心」や「安定」を表す緑色を合わせたもので、同社のシンボルカラーとしている。
IoTセキュリティ分野やインシュアテック分野にも展開
2. 沿革
2003年6月ネットワーク監視アプライアンス「BT monitor」シリーズ、2007年5月ネットワーク監視アプライアンス「BT monitor V2」シリーズ、2008年12月ネットワーク性能監視アプライアンス「System Answer」シリーズ、2011年7月ネットワーク性能監視ソフトウェア「System Answer G2」シリーズをリリースした。継続的に機能拡張を推進し、2017年7月にはネットワークシステム情報管理・性能監視ツールの新製品「System Answer G3」をリリースした。
進化を続ける「System Answer」シリーズを中心に、IBCソリューションの拡充（サービス領域の拡大やワンストップ化、マーケット変化に対応した新サービスの提供）によって、ネットワークシステム情報管理・性能監視のリーディングカンパニーからITサービス全般への展開で成長を目指している。2017年8月には次世代MSP（Managed Service Provider＝ITシステム運用・監視・保守などを行う事業者）サービスとして、SAMS（Speedy Action Management Services）を開始した。2018年8月には「System Answer G3」のクラウド型サービスを開始した。
またブロックチェーン（分散型台帳技術）技術を利用して、IoT（Internet of Things）セキュリティ分野や、インシュアテック（InsurTech）分野といった成長分野への進出も推進している。2017年12月にはIoTデバイス向けセキュリティサービス「kusabi（楔）TM」の実証実験を開始した。また2018年5月には子会社iChainが保険ポートフォリオ管理スマートフォンアプリ「iChain保険ウォレット」の配信を開始、12月には、三井住友海上火災保険(株)が提供する「お客様Webサービス」と「iChain保険ウォレット」のサービス連携を開始した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜MH＞
1. 会社概要
アイビーシー<3920>は2002年10月設立で、2015年9月東証マザーズに新規上場、2016年11月東証1部に市場変更した。社名のアイビーシー（IBC）はInternetworking & Broadband Consultingの略である。2018年9月期末の資本金は438百万円、発行済株式総数（自己株式61株含む）は5,691,600株である。なお2018年11月15日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって自己株式190,000株を取得した。
情報通信ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆等を監視し、ネットワークシステム全体の情報や性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム情報管理・性能監視ツール（ソフトウェア）のリーディングカンパニーである。
主要サービスは、マルチベンダー機器で構成される複雑なネットワークシステム全体の稼働・性能状況を分析する情報管理・性能監視ツールの開発・販売及び導入支援サービス、顧客のネットワークシステムに内在する問題点や課題を抽出して最適な改善策を提示する分析・性能評価サービス、ネットワークシステム設計・構築・運用支援のコンサルティングサービス、各種機器・ソフト販売である。
子会社のiChain（2016年4月(株)Skeedと合弁でiBeed(株)設立、2016年7月完全子会社化、2018年5月iChainに商号変更、2019年9月期から連結対象）は、インシュアテック（InsurTech＝保険のインシュアランスとITのテクノロジーの融合を意味する造語）にフォーカスして事業展開する。
2018年9月期（非連結）末の従業員数は63名と小規模だが、加藤裕之社長を筆頭に、ネットワークインフラを知り尽くしたプロフェッショナル集団である。
2002年の創業以来「ネットワークインフラの可視化」を合言葉に、一貫してネットワークシステムの性能監視にこだわり続けてきた。そして「Analysisサービスカンパニーとしてお客様と長く付き合える企業になる」ことを目指し、3つの経営理念「ネットワークインフラを通じ、お客様に心から喜んでいただける企業になる。」「プロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団になる。」「お客様に可愛がられること、優れた人材を創出することを通じて社会へ貢献できる企業になる。」を掲げている。
同社のロゴマークは「ネットワークシステム」と「人」の安定的なつながりを表現し、3つの交差（クロス）は企業理念のキーワードである「社会」「企業」「人材」のつながりを象徴している。コーポレートカラーの青緑色は、「信頼」や「誠実」を表す青色と「安心」や「安定」を表す緑色を合わせたもので、同社のシンボルカラーとしている。
IoTセキュリティ分野やインシュアテック分野にも展開
2. 沿革
2003年6月ネットワーク監視アプライアンス「BT monitor」シリーズ、2007年5月ネットワーク監視アプライアンス「BT monitor V2」シリーズ、2008年12月ネットワーク性能監視アプライアンス「System Answer」シリーズ、2011年7月ネットワーク性能監視ソフトウェア「System Answer G2」シリーズをリリースした。継続的に機能拡張を推進し、2017年7月にはネットワークシステム情報管理・性能監視ツールの新製品「System Answer G3」をリリースした。
進化を続ける「System Answer」シリーズを中心に、IBCソリューションの拡充（サービス領域の拡大やワンストップ化、マーケット変化に対応した新サービスの提供）によって、ネットワークシステム情報管理・性能監視のリーディングカンパニーからITサービス全般への展開で成長を目指している。2017年8月には次世代MSP（Managed Service Provider＝ITシステム運用・監視・保守などを行う事業者）サービスとして、SAMS（Speedy Action Management Services）を開始した。2018年8月には「System Answer G3」のクラウド型サービスを開始した。
またブロックチェーン（分散型台帳技術）技術を利用して、IoT（Internet of Things）セキュリティ分野や、インシュアテック（InsurTech）分野といった成長分野への進出も推進している。2017年12月にはIoTデバイス向けセキュリティサービス「kusabi（楔）TM」の実証実験を開始した。また2018年5月には子会社iChainが保険ポートフォリオ管理スマートフォンアプリ「iChain保険ウォレット」の配信を開始、12月には、三井住友海上火災保険(株)が提供する「お客様Webサービス」と「iChain保険ウォレット」のサービス連携を開始した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜MH＞
情報提供元： FISCO