タカラレーベン・インフラ投資法人<9281>は21日、同投資法人の資産運用会社タカラアセットマネジメントとともに、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用して宮城県への寄付を決定したと発表。

同投資法人は宮城県で太陽光発電設備を有している。東日本大震災の津波により三陸沿岸部、及び仙台湾沿岸部で広範な防災林が消失してしまったため、宮城県は防災林の復旧を目的とした「みやぎ防災林パートナーシップ推進プロジェクト」を計画し、寄付を募っていた。

同投資法人は、基本理念として掲げる環境問題への取り組みと、地域社会への貢献の一環として、推進プロジェクトへの寄付を決定したという。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 タカラレーベン---企業版ふるさと納税を活用した宮城県への寄付を決定 」