アクセスグループホールディングス---IPO企業 ～社長の横顔～

アクセスグループホールディングス<7042>は1982年の創業。現会長（創業者）が独立し、プロモーション事業を立ち上げ、後に採用広報と学校広報に参入した。2015年12月に木村勇也（きむらゆうや）氏が社長に就任、今年11月に東証JASDAQに上場した。

売上構成は、プロモーション事業、採用広報事業、学校広報事業に3等分される。利益ベースでは採用広報事業の貢献が大きい。大学等の教育機関と信頼関係を構築しており、現在に至るまで同社の差別化要因（強み）であると木村社長は語る。


プロモーション事業は、大手から中小企業まで400社以上のクライアントを有し、セールスプロモーションに特化、パンフレット、Webサイト、DMなどクリエイティブの制作・印刷・発送をワンストップで請け負う。一見アナログな事業モデルだが、木村社長の話によると、Webで出会い、紙で確認し、イベントで体感するという組み合わせが重要だという。最近では、自社の作業センターでキャンペーン事務局を受託する取引も拡大している。


採用広報事業は、主に新卒を採用したい企業の人事部から収入を得る。就職情報会社と同じ業界に分類されるが、同社の強みは、中小規模の合同企業説明会にある。東京（青山一丁目、渋谷）・大阪、名古屋駅前の４か所に自社オフィス隣接のイベントスペースを保有し、運営を最大限効率化。このスペースを中心に、大学別、地域別等テーマごとに年200回以上のイベントを実施し、就職したい学生と企業とのマッチング精度を高めている。多くの有名大学の就職部と緊密な関係を築いており、優秀な学生を確保したい大手上場企業の採用ニーズに応えている。


学校広報事業は、19年前に新聞の全面広告を使い、大学の入学パンフレット請求を一括で受け付ける企画を立ち上げることで成長した事業であり、学校案内の制作、Web出願システムの導入、オープンキャンパスの企画運営も行っている。今では、大学・専門学校だけでなく官公庁や教育団体の広報ツールも手掛ける。

同社は、こうした企画を立ち上げて取引を広げ、個別の提案を行っていく拡販スタイルを持ち、長期の取引継続や信頼感を獲得している。
今後は外国人留学生向け事業を拡大する。既に日本語学校生向け進学情報で最大規模を誇る学校広報事業の強みを広げ、採用広報事業でも日本で就職を希望する外国人留学生と採用したい企業とのマッチングサービスを強化する。進学情報と生活情報、就職情報を網羅できる３つの事業フィールドを最大限活かし、各事業フィールドでマネタイズする仕組みを構築しようとしている。「外国人留学生といえばアクセスグループ」を目指し、日本の少子化・労働力不足の解決に貢献したいと木村社長は意気込みを見せていた。



＜SF＞