エノモト Research Memo（5）：技術力と適応力で荒波を乗り越えてきた
FISCO 2018年12月14日 15:05:00
■エノモト<6928>の業績動向
1. ヒストリカルな収益動向
この20年程度を俯瞰すると、起伏の多い業績となっている。「産業のコメ」と言われる半導体関連メーカー向けに電子部品を製造供給しているため、外部環境にある程度左右されるのは仕方なく、高い技術力と適応力でそうした荒波を乗り越えてきたと言うことができる。1990年代はパソコンの普及やデジタル化の流れのなかで半導体向け需要が拡大したが、2000年代に入るとITバブル崩壊により業績が低迷。その後LEDの普及とともに業績は改善していったが、2008年のリーマンショックを契機に再び業績が低迷した。リーマンショック後は業績回復に時間がかかっているが、リーマンショック後のリストラが東日本大震災によって後ろ倒しになったところに、急激な円高で中韓の電子部品メーカーが低価格で参入してきたためで、2013年3月期に巨額の当期純損失を記録する要因となった。このため2014年1月に改めて構造改革をスタート、1987年進出で老朽化していたシンガポール工場の解散を決議したほか、不採算の事業所や静岡工場を閉鎖して人員削減も行った。
こうした構造改革の甲斐あって固定費が削減されたが、そこへ円安の追い風が吹いてスマートフォン向けの需要が拡大した。低採算品の値上げ交渉や高品質電子部品の販路拡大も進展した。さらに、これまでの価格競争で市場を退出したメーカーが多かったことや、スマートフォンのハイスペック化に対応できる「メイドインジャパン」品質の電子部品を安定かつ大量に供給できる、同社のようなメーカーが少なくなっていたこともあり、営業利益率は急改善していった。顧客側からすると、歩留まりの高さなど技術力やニーズへの柔軟な対応力が、同社を選択する理由になったと思われる。現在、装置産業であることに加えて精密化やハイテクノロジー化により参入障壁が高くなったこともあり、「残存者メリット」を享受しやすい環境になったと思われる。さらに、LEDやスマートフォンに続いて、車載用電子部品市場が拡大する波にも乗りつつある。
同時に前向きな改革も始動させ、東京証券取引所1部上場を目指して経営の盤石化を図った。2017年に東京証券取引所第2部へ上場し、その後第1部へは1年弱でのスピード上場を達成した。この間既に、人材の採用や外部プロジェクトへの参画などにおいて、上場によるステイタス向上の恩恵を受け始めたもようである。また、ガバナンス面では、執行役員制や監査等委員会制へ移行した。執行役員制への移行により、各部署に担当役員が配置されることになり、権限移譲が進んで意思決定がスピードが速くなった。監査等委員会制への移行とともに、工場長経験者をトップに海外経験者や社労士有資格者などを集めた内部監査室を設置、リスク管理体制の強化を進めている。さらに、無理・無駄をなくすワークフローの改善や新規事業開発（後述するセパレータ等）など、経営の盤石化は足元も進行中である。
スマートフォン向けの出荷遅れが響いた
2. 2019年3月期第2四半期の業績動向
2019年3月期第2四半期の業績は、売上高10,150百万円（前年同期比5.7%減）、営業利益543百万円（同32.5%減）、経常利益654百万円（同17.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益521百万円（同7.8%減）となった。マクロ環境は、国内が、2018年7月の西日本豪雨災害などによる一部自動車メーカーの操業停止を受け、輸送機器類を中心に一時的に伸びが鈍化したものの、個人消費や設備投資は拡大を続けている。海外においては、米国に発する貿易摩擦深刻化の懸念はあるものの、まだ大きな影響は出ておらず堅調に推移している。電子部品業界は、スマートフォン向け需要が一時一服感を見せるなど、電子部品・デバイス類の成長がやや鈍化した。このような環境のなか、同社の売上高は、車載向け部品が引き続き堅調な推移、競技場や広告向け大型ディスプレイ用途は好調だった。しかし、第1四半期に、納入先の生産計画変更によりスマートフォン向け部品において出荷開始が遅れ、第2四半期に入ってその遅れを取り戻せなかった。
同社は、従来から製造工程の自動化や効率化による品質改善や製造コスト低減を進めているが、スマートフォンの量産効果が比較的大きかったことから、販管費を抑制したものの各段階利益で減益となった。ちなみに、同社は年次での業務管理を行っているため、決算短信への第2四半期業績予想の記載を省略している。しかし、当初、微減収微増益を想定していたもようのため減収減益はやや厳しい結果と言え、利益については未達となった可能性があると考える。なお、海外については、車載向け部品が堅調のフィリピンで、セブの金型工場をカビテに集約し合理化を推進した一方、新工場の建物・設備の償却が増加した。中国では、前期に発生したスポットオーダーはなくなったものの、各種コネクタ部品が伸びた。また、営業外収支で、セブ工場売却に伴う受取配当金と為替差益、特別利益で政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益が発生した。
製品群別に関しては、IC・トランジスタ用リードフレーム製品群で、海外における一部民生用機器向け部品の受注減の影響を受けたものの、自動車向け部品の需要が国内外ともに引き続き堅調だった。オプト用リードフレーム製品群では、LED用リードフレームが自動車向け部品や広告用大型ディスプレイなど設備向けの需要が拡大した。コネクタ用部品製品群では、自動車向け部品は堅調だったが、スマートフォン向けは納入先の生産計画変更により出荷開始時期が遅れた影響を受けた。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜RF＞
1. ヒストリカルな収益動向
この20年程度を俯瞰すると、起伏の多い業績となっている。「産業のコメ」と言われる半導体関連メーカー向けに電子部品を製造供給しているため、外部環境にある程度左右されるのは仕方なく、高い技術力と適応力でそうした荒波を乗り越えてきたと言うことができる。1990年代はパソコンの普及やデジタル化の流れのなかで半導体向け需要が拡大したが、2000年代に入るとITバブル崩壊により業績が低迷。その後LEDの普及とともに業績は改善していったが、2008年のリーマンショックを契機に再び業績が低迷した。リーマンショック後は業績回復に時間がかかっているが、リーマンショック後のリストラが東日本大震災によって後ろ倒しになったところに、急激な円高で中韓の電子部品メーカーが低価格で参入してきたためで、2013年3月期に巨額の当期純損失を記録する要因となった。このため2014年1月に改めて構造改革をスタート、1987年進出で老朽化していたシンガポール工場の解散を決議したほか、不採算の事業所や静岡工場を閉鎖して人員削減も行った。
こうした構造改革の甲斐あって固定費が削減されたが、そこへ円安の追い風が吹いてスマートフォン向けの需要が拡大した。低採算品の値上げ交渉や高品質電子部品の販路拡大も進展した。さらに、これまでの価格競争で市場を退出したメーカーが多かったことや、スマートフォンのハイスペック化に対応できる「メイドインジャパン」品質の電子部品を安定かつ大量に供給できる、同社のようなメーカーが少なくなっていたこともあり、営業利益率は急改善していった。顧客側からすると、歩留まりの高さなど技術力やニーズへの柔軟な対応力が、同社を選択する理由になったと思われる。現在、装置産業であることに加えて精密化やハイテクノロジー化により参入障壁が高くなったこともあり、「残存者メリット」を享受しやすい環境になったと思われる。さらに、LEDやスマートフォンに続いて、車載用電子部品市場が拡大する波にも乗りつつある。
同時に前向きな改革も始動させ、東京証券取引所1部上場を目指して経営の盤石化を図った。2017年に東京証券取引所第2部へ上場し、その後第1部へは1年弱でのスピード上場を達成した。この間既に、人材の採用や外部プロジェクトへの参画などにおいて、上場によるステイタス向上の恩恵を受け始めたもようである。また、ガバナンス面では、執行役員制や監査等委員会制へ移行した。執行役員制への移行により、各部署に担当役員が配置されることになり、権限移譲が進んで意思決定がスピードが速くなった。監査等委員会制への移行とともに、工場長経験者をトップに海外経験者や社労士有資格者などを集めた内部監査室を設置、リスク管理体制の強化を進めている。さらに、無理・無駄をなくすワークフローの改善や新規事業開発（後述するセパレータ等）など、経営の盤石化は足元も進行中である。
スマートフォン向けの出荷遅れが響いた
2. 2019年3月期第2四半期の業績動向
2019年3月期第2四半期の業績は、売上高10,150百万円（前年同期比5.7%減）、営業利益543百万円（同32.5%減）、経常利益654百万円（同17.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益521百万円（同7.8%減）となった。マクロ環境は、国内が、2018年7月の西日本豪雨災害などによる一部自動車メーカーの操業停止を受け、輸送機器類を中心に一時的に伸びが鈍化したものの、個人消費や設備投資は拡大を続けている。海外においては、米国に発する貿易摩擦深刻化の懸念はあるものの、まだ大きな影響は出ておらず堅調に推移している。電子部品業界は、スマートフォン向け需要が一時一服感を見せるなど、電子部品・デバイス類の成長がやや鈍化した。このような環境のなか、同社の売上高は、車載向け部品が引き続き堅調な推移、競技場や広告向け大型ディスプレイ用途は好調だった。しかし、第1四半期に、納入先の生産計画変更によりスマートフォン向け部品において出荷開始が遅れ、第2四半期に入ってその遅れを取り戻せなかった。
同社は、従来から製造工程の自動化や効率化による品質改善や製造コスト低減を進めているが、スマートフォンの量産効果が比較的大きかったことから、販管費を抑制したものの各段階利益で減益となった。ちなみに、同社は年次での業務管理を行っているため、決算短信への第2四半期業績予想の記載を省略している。しかし、当初、微減収微増益を想定していたもようのため減収減益はやや厳しい結果と言え、利益については未達となった可能性があると考える。なお、海外については、車載向け部品が堅調のフィリピンで、セブの金型工場をカビテに集約し合理化を推進した一方、新工場の建物・設備の償却が増加した。中国では、前期に発生したスポットオーダーはなくなったものの、各種コネクタ部品が伸びた。また、営業外収支で、セブ工場売却に伴う受取配当金と為替差益、特別利益で政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益が発生した。
製品群別に関しては、IC・トランジスタ用リードフレーム製品群で、海外における一部民生用機器向け部品の受注減の影響を受けたものの、自動車向け部品の需要が国内外ともに引き続き堅調だった。オプト用リードフレーム製品群では、LED用リードフレームが自動車向け部品や広告用大型ディスプレイなど設備向けの需要が拡大した。コネクタ用部品製品群では、自動車向け部品は堅調だったが、スマートフォン向けは納入先の生産計画変更により出荷開始時期が遅れた影響を受けた。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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情報提供元： FISCO