ＧセブンＨＤ Research Memo（5）：2019年3月期業績は期初計画を据え置き、4期連続で過去最高業績更新へ
FISCO 2018年12月03日 15:35:00
■今後の見通し
1. 2019年3月期の業績見通し
G-7ホールディングス<7508>の2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.5%増の130,000百万円、営業利益が同15.6%増の5,000百万円、経常利益が同20.4%増の5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.7%増の2,800百万円と期初計画を据え置き、4期連続の過去最高業績更新を見込んでいる。第2四半期までの進捗率は売上高で45.5%、営業利益で38.9%となっており直近5年間平均（売上高47.5%、営業利益35.6%）と比較して、売上高はやや下回っているものの、営業利益については過去平均を上回る順調なペースとなっている。下期偏重型となっているのは、オートバックス事業の収益が冬用タイヤの販売が伸びる第3四半期に例年、ピークを迎えるためだ。
事業別では、主力のオートバックス、業務スーパー事業で新規出店効果により2ケタ増収増益を見込み、また、「バイクワールド」「めぐみの郷」についても黒字転換を見込んでいる。このうち、オートバックス、業務スーパー事業については新規出店候補地が現段階で見つかっておらず、出店計画が目標に届かず売上高に関しては下振れする可能性がある。ただ、利益面では新規出店費用が発生しないため、業務スーパーについては計画達成が可能と見られる。一方、オートバックス事業に関しては、冬シーズンの降雪状況次第となる。全体で見れば売上高は会社計画をやや下回る可能性があるものの、利益面では不採算店舗の削減や店舗当たりの在庫コントロール、経費コントロール、粗利益率アップ、従業員1人当たり生産性向上に取り組むことで、計画を達成できるものと弊社では見ている。なお、2019年3月期末の国内グループ店舗数は前期末比25店舗増の425店舗を目標としており、M&Aについても積極的に検討して行く方針に変わりない。
新規出店は目標を下回るペースだが、既存店の収益力強化と不採算事業の改善により収益拡大が続く
2. 事業セグメント別見通し
(1) オートバックス・車関連事業
2019年3月期のオートバックス・車関連事業は増収増益を見込んでいる。このうち、主力のG-7・オート・サービスは売上高で前期比11.7%増、営業利益で同28.0%増、「オートバックス」の期末店舗数で前期末比6店舗増の74店舗と意欲的な計画を立てていたが、出店候補地が現段階でまだ決まっておらず売上高は計画を下回る可能性がある。こうしたなか、同社は計画達成に向けて来店客数の増加、来店買い上げ客数の増加、タイヤやバッテリーなどの付加価値の高い消耗品及びサービス（車検、鈑金・塗装）の売上拡大に注力していく方針だ。
来店客数の増加では、SNSを活用した集客施策（新商品情報やバーゲンセール情報の配信、車検サービスの予約状況確認等）を店舗ごとに実施している。また、買い上げ客数の増加については、商品の陳列方法を工夫するなど来店客が商品を選びやすいような売り場を構築することで実現していく。同社ではこれら施策で店舗当たり売上高を拡大し、また、粗利率のアップ、在庫コントロール、経費コントロールを行うことで下期以降の収益回復を目指す。
「バイクワールド」については収益性を重視した取り組みを継続し、黒字化の定着を図っていく。海外ではマレーシア４店舗のうち、「バイクワールド」2店舗と「オートバックス」1店舗で黒字化を目指していく方針だ。G-7.Crown Tradingについては仕入を強化していくほか、輸出先をマレーシアだけでなくアフリカやその他アジアの国にも広げることで売上高を前期の約20億円から25〜30億円まで拡大していく計画となっている。
(2) 業務スーパー・こだわり食品事業
2019年3月期の業務スーパー・こだわり食品事業は増収増益を見込んでいる。主力の業務スーパー事業を展開するG-7スーパーマートの売上高は前期比12.0%増、営業利益は同26.4%増、期末店舗数で前期末比7店舗増の143店舗を計画している。既存店の売上高は3%程度を見込んでいるため、売上高に関しては今後の新規出店次第となるが、条件に適う出店候補地が競争激化もあって見つかりにくくなっており、やや下振れする可能性が高い。ただ、粗利益率の維持並びに販管費抑制によって利益率は向上しており、営業利益の達成は射程圏内と見られる。
G-7ミートテラバヤシは売上高で前期比11.2%増、営業利益で同10.9%増、期末店舗数で前期末比5店舗増の108店舗を計画している。新規出店は「業務スーパー」内に出店していくため、「業務スーパー」の出店動向次第となる。利益面では第2四半期累計でも計画を上回って推移しており、通期でも計画達成は可能と見られる。また、G7ジャパンフードサービスについても、こだわり食品事業の拡大により増収増益となる見通し。
(3) その他事業
その他事業に関しては営業損益の黒字転換を見込んでいる。海外事業や「めぐみの郷」の損益改善が増益要因となる。「めぐみの郷」に関しては2018年4月より仕入販売方法を買取販売方式から委託販売方式（販売手数料収入を徴収）に切り替えたため減収となるが、商品廃棄ロスがなくなるため利益については黒字化する見通し。店舗数については前期末比5店舗増の26店舗を計画しているが、収益性を重視し慎重に出店を検討していく方針となっている。
コインランドリーサービスやスイーツ事業については、既存店舗の収益力強化を優先的に取り組むため、店舗数は前期末比横ばいとなる見通しだ。そのほかの事業では、女性専用フィットネスクラブ「カーブス」（FC契約）を前期末比3店舗増の20店舗に拡大する計画となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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1. 2019年3月期の業績見通し
G-7ホールディングス<7508>の2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比8.5%増の130,000百万円、営業利益が同15.6%増の5,000百万円、経常利益が同20.4%増の5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.7%増の2,800百万円と期初計画を据え置き、4期連続の過去最高業績更新を見込んでいる。第2四半期までの進捗率は売上高で45.5%、営業利益で38.9%となっており直近5年間平均（売上高47.5%、営業利益35.6%）と比較して、売上高はやや下回っているものの、営業利益については過去平均を上回る順調なペースとなっている。下期偏重型となっているのは、オートバックス事業の収益が冬用タイヤの販売が伸びる第3四半期に例年、ピークを迎えるためだ。
事業別では、主力のオートバックス、業務スーパー事業で新規出店効果により2ケタ増収増益を見込み、また、「バイクワールド」「めぐみの郷」についても黒字転換を見込んでいる。このうち、オートバックス、業務スーパー事業については新規出店候補地が現段階で見つかっておらず、出店計画が目標に届かず売上高に関しては下振れする可能性がある。ただ、利益面では新規出店費用が発生しないため、業務スーパーについては計画達成が可能と見られる。一方、オートバックス事業に関しては、冬シーズンの降雪状況次第となる。全体で見れば売上高は会社計画をやや下回る可能性があるものの、利益面では不採算店舗の削減や店舗当たりの在庫コントロール、経費コントロール、粗利益率アップ、従業員1人当たり生産性向上に取り組むことで、計画を達成できるものと弊社では見ている。なお、2019年3月期末の国内グループ店舗数は前期末比25店舗増の425店舗を目標としており、M&Aについても積極的に検討して行く方針に変わりない。
新規出店は目標を下回るペースだが、既存店の収益力強化と不採算事業の改善により収益拡大が続く
2. 事業セグメント別見通し
(1) オートバックス・車関連事業
2019年3月期のオートバックス・車関連事業は増収増益を見込んでいる。このうち、主力のG-7・オート・サービスは売上高で前期比11.7%増、営業利益で同28.0%増、「オートバックス」の期末店舗数で前期末比6店舗増の74店舗と意欲的な計画を立てていたが、出店候補地が現段階でまだ決まっておらず売上高は計画を下回る可能性がある。こうしたなか、同社は計画達成に向けて来店客数の増加、来店買い上げ客数の増加、タイヤやバッテリーなどの付加価値の高い消耗品及びサービス（車検、鈑金・塗装）の売上拡大に注力していく方針だ。
来店客数の増加では、SNSを活用した集客施策（新商品情報やバーゲンセール情報の配信、車検サービスの予約状況確認等）を店舗ごとに実施している。また、買い上げ客数の増加については、商品の陳列方法を工夫するなど来店客が商品を選びやすいような売り場を構築することで実現していく。同社ではこれら施策で店舗当たり売上高を拡大し、また、粗利率のアップ、在庫コントロール、経費コントロールを行うことで下期以降の収益回復を目指す。
「バイクワールド」については収益性を重視した取り組みを継続し、黒字化の定着を図っていく。海外ではマレーシア４店舗のうち、「バイクワールド」2店舗と「オートバックス」1店舗で黒字化を目指していく方針だ。G-7.Crown Tradingについては仕入を強化していくほか、輸出先をマレーシアだけでなくアフリカやその他アジアの国にも広げることで売上高を前期の約20億円から25〜30億円まで拡大していく計画となっている。
(2) 業務スーパー・こだわり食品事業
2019年3月期の業務スーパー・こだわり食品事業は増収増益を見込んでいる。主力の業務スーパー事業を展開するG-7スーパーマートの売上高は前期比12.0%増、営業利益は同26.4%増、期末店舗数で前期末比7店舗増の143店舗を計画している。既存店の売上高は3%程度を見込んでいるため、売上高に関しては今後の新規出店次第となるが、条件に適う出店候補地が競争激化もあって見つかりにくくなっており、やや下振れする可能性が高い。ただ、粗利益率の維持並びに販管費抑制によって利益率は向上しており、営業利益の達成は射程圏内と見られる。
G-7ミートテラバヤシは売上高で前期比11.2%増、営業利益で同10.9%増、期末店舗数で前期末比5店舗増の108店舗を計画している。新規出店は「業務スーパー」内に出店していくため、「業務スーパー」の出店動向次第となる。利益面では第2四半期累計でも計画を上回って推移しており、通期でも計画達成は可能と見られる。また、G7ジャパンフードサービスについても、こだわり食品事業の拡大により増収増益となる見通し。
(3) その他事業
その他事業に関しては営業損益の黒字転換を見込んでいる。海外事業や「めぐみの郷」の損益改善が増益要因となる。「めぐみの郷」に関しては2018年4月より仕入販売方法を買取販売方式から委託販売方式（販売手数料収入を徴収）に切り替えたため減収となるが、商品廃棄ロスがなくなるため利益については黒字化する見通し。店舗数については前期末比5店舗増の26店舗を計画しているが、収益性を重視し慎重に出店を検討していく方針となっている。
コインランドリーサービスやスイーツ事業については、既存店舗の収益力強化を優先的に取り組むため、店舗数は前期末比横ばいとなる見通しだ。そのほかの事業では、女性専用フィットネスクラブ「カーブス」（FC契約）を前期末比3店舗増の20店舗に拡大する計画となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO