アウトソーシング---3Qも売上収益・各利益の過去最高を更新

アウトソーシング<2427>は2日、2018年12月期第3四半期（18年1-9月）連結決算（IFRS）を発表。売上収益が前年同期比33.6%増の2,210.58億円、営業利益が同38.4%増の92.83億円、税引前利益が同34.5%増の80.81億円、四半期利益が同32.7%増の49.10億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同32.1%増の41.49億円となった。

国内技術系アウトソーシング事業は、KENスクールによる、未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑えながら順調に増員して業績を伸長させた。加えて、新卒者の採用も好調であり、4月には連結で1,300名を超える新卒者が入社し、2019年には連結で1,600名を超える新卒採用の計画も順調に進捗している。さらに、労働者派遣法改正に伴い事業を撤退する事業者の取り込みも順調に進行し、業界再編をリードしている。

国内製造系アウトソーシング事業は、国内生産は堅調に推移したうえ、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対し、PEOスキームの戦略が進捗して増員することにより、製造派遣・請負は順調に業容を拡大した。管理業務受託は、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調であったが、顧客メーカーの外国人技能実習生の管理等を代行するビジネスが本格化し、国内有数の管理人数を誇る事業に成長した。また、期間工の有料職業紹介は、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調だったが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移した。

国内サービス系アウトソーシング事業は、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等を推進しているが、特に米軍施設向け事業において、前期4月よりアメリカンエンジニアコーポレイションがグループ入りしたことが大きく貢献し、国内第三の主力事業に成長した。

海外技術系事業は、豪州や欧州といった先進国での安定的な公共向けを中心としたIT等の技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、増収増益となった。9月に豪州PROJECT MANAGEMENT PARTNERS LIMITED社が新規連結したことで、今後は豪州においてもKENスクールモデルを展開し、差別化を図っていくとしている。

海外製造系及びサービス系事業は、各国における需要はおおむね高水準であり、５月にオランダOTTOグループが新規連結したことで、グローバル規模での人材流動化スキームの基盤が確立されつつあり、更なる成長のドライバーとして生かしていくとしている。加えて、豪州・欧州の安定的な公共系アウトソーシング事業もM&Aを積極的に活用し、急速に事業拡大している。

2018年12月期通期の連結業績予想は、売上収益が前期比26.0%増の2,900.00億円、営業利益が同21.5%増の138.00億円、税引前利益が同23.1%増の128.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同11.7%増の69.00億円とする期初計画を据え置いている。



＜SF＞