日本再生可能エネルギーインフラ投資法人<9283>は22日、九州電力<9508>が20日及び21日にわたり、九州本土に所在する再生可能エネルギー発電設備に対し、出力制御を実施したことを発表した。当該出力制御により、大分県宇佐市1号太陽光発電所において10月21日の8時54分-16時05分の間、稼働停止となった。

同投資法人の運用資産が出力制御の対象となり、オペレーターSPCが出力制御により稼働を停止したことによって本来得られる売電収入額が電力会社から収受できない場合でも、収受する基本賃料は固定賃料であるため、基本賃料相当額は減少しないとのこと。

また、同投資法人の2019年1月期の分配金予想は、基本賃料と既に確定している8月分の変動賃料に基づき算出しているため、今回の稼働停止を原因とした分配金の予想への影響はないという。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人---九州本土における出力制御を発表、分配金予想は無影響 」