シノケンＧ Research Memo（10）：2020年度に売上高1,500億円、営業利益160億円を目指す
FISCO 2018年10月04日 17:08:00
■今後の見通し
3. 3ヶ年業績見通しと成長戦略
シノケングループ<8909>は2018年2月に3ヶ年業績見通しを発表している。最終年度となる2020年12月期の目標値として、売上高1,500億円、営業利益160億円、経常利益158億円、親会社株主に帰属する当期純利益110億円を掲げており、3年間の年平均成長率は売上高で12.2%、営業利益で7.4%となる。また、同社では目指すべき目標として、1)当期純利益100億円、2)自己資本比率40%以上、3)実質無借金経営の順序で、その早期達成を目指していくとしている。なお、これら数値には前述したアパート専門REITは含まれていない。
成長戦略としては、既存ビジネスの強化と海外事業構築及び国内外でのM&A実施による収益拡大を重点施策として取り組んでいく。M&Aについては、グループの事業基盤強化並びに領域拡大につながる企業であれば国内外問わず対象となる。
(1) 既存ビジネスの強化
既存ビジネスでは国内におけるアパート・マンション販売の更なる拡大に伴い、賃貸管理、分譲マンション管理、家賃等の債務保証、LPガス・電力の小売販売の積み上げを図り、収益成長と同時に収益基盤の安定化を進めていく。また、ゼネコン事業については、ホテルや公共施設、民間ビルやマンションなどグループ外の受注も拡大していきながら2020年12月期に総売上高で300億円を目標として掲げている。
介護事業に関しては、サ高住やグループホーム、訪問介護サービスなど多様なサービスをワンストップで提供できる強みを生かし、今後はグループ会社間の連携を図りながらシナジーを高めながら収益を拡大していく戦略となっている。国内の高齢者（65歳以上）人口は2015年の3,387万人から2040年に3,900万人を超える水準まで増加し、人口比率では2050年に37.7%まで上昇すると予測されるなど、介護市場の拡大が見込まれている。同社においてもこうした需要を確実に取り込みながら、安定成長を目指していくことになる。
(2) 新規事業の育成
新規事業としてはREITのほかにも、ブロックチェーンを活用した新サービスの開発や「リノベ×投資用マンション」事業、民泊関連事業などを育成していく方針となっている。
ブロックチェーンを活用したサービスとしては、デジタル通貨「シノケンコイン」による独自の電子決済サービスを開発中で、2018年秋頃にも開始する予定となっている。また、スマートロック、IoT等の先進的なIT技術の導入による利便性向上で他社との差別化を進めていく考えだ。
2017年10月より開始した「リノベ×投資用マンション」事業は、都心の中古マンションを戸当たりで仕入れ、フルリノベーションを施し、投資用マンションとして販売していく事業となる。2018年12月期は100戸の販売を目標としている。新築物件の東京一等地での開発が厳しい環境の中で、中古マンションをリノベーションすることで一等地希望の顧客ニーズに応えマンション販売事業を拡大していく。
民泊関連事業では、大阪で民泊対応型アパートの第2号案件（6戸）の開発に着手したほか（2019年春竣工）、東京、福岡も合わせて今後20棟を開発することを目標としている。当面は自社保有で運用していく計画となっている。また、2018年3月には民泊運営事業等を行う(株)ビーコンSTAY（以下、ビーコン）と資本業務提携を締結し、民泊関連事業で協業していくことを発表している。具体的には、同社が管理する3万戸以上の物件の中から、オーナーの承認を得た物件に関して、ビーコンの民泊物件として提供していくと同時に、ビーコンの民泊運営に関するノウハウを吸収していく。民泊事業に関しては地域によって条例等で制限がかけられていることもあり、従前よりは成長期待が低下している感はあるものの、今後の大阪の民泊物件などの運用状況を見ながら、投資商品として販売できると判断した場合はREITなど民泊投資商品を開発していく予定にしている。
(3) 海外事業の構築
海外事業では、2020年12月期までにインドネシアにおける不動産開発販売事業の売上高を100億円規模に拡大していくことを目標としている。インドネシアの人口は約2.6億人と世界第4位で、うちジャカルタは約1,017万人の都市となっている。周辺の郊外都市も含めた都市圏人口では約3千万人となり、これは東京に次ぐ世界第2位の規模で20年後には東京を抜いて世界1位の巨大都市に成長するとも言われている。このため、賃貸住宅等の不動産市場も今後高成長が期待できると見て事業進出した。
2018年3月には地場ゼネコン会社であるムスティカ社を子会社化し、アパートの企画開発・施工・販売までをグループで一貫して行う体制を構築している。当面は「桜テラス」の開発を進めていく予定にしており、業績面での本格貢献はまだしばらく先のことになるが、長期的な成長ポテンシャルは大きい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MH＞
3. 3ヶ年業績見通しと成長戦略
シノケングループ<8909>は2018年2月に3ヶ年業績見通しを発表している。最終年度となる2020年12月期の目標値として、売上高1,500億円、営業利益160億円、経常利益158億円、親会社株主に帰属する当期純利益110億円を掲げており、3年間の年平均成長率は売上高で12.2%、営業利益で7.4%となる。また、同社では目指すべき目標として、1)当期純利益100億円、2)自己資本比率40%以上、3)実質無借金経営の順序で、その早期達成を目指していくとしている。なお、これら数値には前述したアパート専門REITは含まれていない。
成長戦略としては、既存ビジネスの強化と海外事業構築及び国内外でのM&A実施による収益拡大を重点施策として取り組んでいく。M&Aについては、グループの事業基盤強化並びに領域拡大につながる企業であれば国内外問わず対象となる。
(1) 既存ビジネスの強化
既存ビジネスでは国内におけるアパート・マンション販売の更なる拡大に伴い、賃貸管理、分譲マンション管理、家賃等の債務保証、LPガス・電力の小売販売の積み上げを図り、収益成長と同時に収益基盤の安定化を進めていく。また、ゼネコン事業については、ホテルや公共施設、民間ビルやマンションなどグループ外の受注も拡大していきながら2020年12月期に総売上高で300億円を目標として掲げている。
介護事業に関しては、サ高住やグループホーム、訪問介護サービスなど多様なサービスをワンストップで提供できる強みを生かし、今後はグループ会社間の連携を図りながらシナジーを高めながら収益を拡大していく戦略となっている。国内の高齢者（65歳以上）人口は2015年の3,387万人から2040年に3,900万人を超える水準まで増加し、人口比率では2050年に37.7%まで上昇すると予測されるなど、介護市場の拡大が見込まれている。同社においてもこうした需要を確実に取り込みながら、安定成長を目指していくことになる。
(2) 新規事業の育成
新規事業としてはREITのほかにも、ブロックチェーンを活用した新サービスの開発や「リノベ×投資用マンション」事業、民泊関連事業などを育成していく方針となっている。
ブロックチェーンを活用したサービスとしては、デジタル通貨「シノケンコイン」による独自の電子決済サービスを開発中で、2018年秋頃にも開始する予定となっている。また、スマートロック、IoT等の先進的なIT技術の導入による利便性向上で他社との差別化を進めていく考えだ。
2017年10月より開始した「リノベ×投資用マンション」事業は、都心の中古マンションを戸当たりで仕入れ、フルリノベーションを施し、投資用マンションとして販売していく事業となる。2018年12月期は100戸の販売を目標としている。新築物件の東京一等地での開発が厳しい環境の中で、中古マンションをリノベーションすることで一等地希望の顧客ニーズに応えマンション販売事業を拡大していく。
民泊関連事業では、大阪で民泊対応型アパートの第2号案件（6戸）の開発に着手したほか（2019年春竣工）、東京、福岡も合わせて今後20棟を開発することを目標としている。当面は自社保有で運用していく計画となっている。また、2018年3月には民泊運営事業等を行う(株)ビーコンSTAY（以下、ビーコン）と資本業務提携を締結し、民泊関連事業で協業していくことを発表している。具体的には、同社が管理する3万戸以上の物件の中から、オーナーの承認を得た物件に関して、ビーコンの民泊物件として提供していくと同時に、ビーコンの民泊運営に関するノウハウを吸収していく。民泊事業に関しては地域によって条例等で制限がかけられていることもあり、従前よりは成長期待が低下している感はあるものの、今後の大阪の民泊物件などの運用状況を見ながら、投資商品として販売できると判断した場合はREITなど民泊投資商品を開発していく予定にしている。
(3) 海外事業の構築
海外事業では、2020年12月期までにインドネシアにおける不動産開発販売事業の売上高を100億円規模に拡大していくことを目標としている。インドネシアの人口は約2.6億人と世界第4位で、うちジャカルタは約1,017万人の都市となっている。周辺の郊外都市も含めた都市圏人口では約3千万人となり、これは東京に次ぐ世界第2位の規模で20年後には東京を抜いて世界1位の巨大都市に成長するとも言われている。このため、賃貸住宅等の不動産市場も今後高成長が期待できると見て事業進出した。
2018年3月には地場ゼネコン会社であるムスティカ社を子会社化し、アパートの企画開発・施工・販売までをグループで一貫して行う体制を構築している。当面は「桜テラス」の開発を進めていく予定にしており、業績面での本格貢献はまだしばらく先のことになるが、長期的な成長ポテンシャルは大きい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MH＞
情報提供元： FISCO