a) 環境機器関連事業 環境機器関連事業は売上高が前期比7.0%増の17,590百万円、売上高構成比が49.4%になる。そのうち海外売上高は前期比25.3%増の1,712百万円が予想されている。メンテナンスは4,344百万円と同3.9%増の安定成長が見込まれる。2017年12月期に新規獲得が8件にとどまった上水事業のエスコ事業は、15件を目標とする。引き合いが活発に寄せられており、予算達成は施工能力に依存する。環境機器関連事業の営業利益は同14.6%増の1,554百万円、売上高営業利益率が8.8%となる。
b) 住宅機器関連事業 住宅機器関連事業の売上高は前期比2.7%増の16,011百万円を見込んでいる。建設関連業者等が同ほぼ横ばいの11,141百万円、ホームセンターリテール商材が同6.5%増の2,720百万円、住機部門工事が同13.2%増の2,150百万円を想定している。同事業の営業利益は同2.2%増の591百万円、売上高営業利益率3.7%を見込んでいる。
c) 再生可能エネルギー関連事業 2018年12月期から「再生可能エネルギー関連事業」が、新たに分離・表記された。同事業には、太陽光発電に係る売電事業、バイオディーゼル燃料事業、小形風力発電機関連事業が含まれる。2017年12月期実績は、売上高が173百万円、営業損失が163百万円であった。2018年12月期の予想は、売上高が前期比94.5%増の338百万円、営業損失が10百万円となる。太陽光発電に係る売電事業は、DCMグループ店舗の屋根を利用した事業推進により、売上高が前期比3.4倍の221百万円を見込む。バイオディーゼル燃料事業と小形風力発電事業の売上高は、それぞれ96百万円と20百万円と大きな予算は立てていない。