電算システム Research Memo（5）：決済サービスは順調な拡大が続く。年間2億件の処理を行う事業基盤増強を完了

■電算システム<3630>の業績の動向

3. 収納代行サービスセグメントの動向
(1) 決済サービス
決済サービスの売上高は8,273百万円で、前年同期比5.7%増ながら計画に対しては2.7%の未達となった。その中の内訳では、主力の払込票決済サービスが前年同期比4.9%増ながら計画比4.3%の未達なった。一方、ペーパーレス決済サービスは前年同期比16.9%増、計画比16.6%増と大きく増加した。

2018年12月期第2四半期の処理件数は前年同期比6.3%増の105,760千件となり、順調な成長を示した。年間処理件数は2017年12月期に198,235千件と２億件に迫り、今期は2億件越えが確実とみられる。そうしたなか同社は決済サービス事業の事業基盤の増強・移行（内容は機器の更新や新規設備導入など）に取り組んできた。2017年12月期に第1期を終了し、今期は第2期の基盤移行を行ったが、第2四半期までに計画どおり完了した。具体的数値は開示されていないが、当面の処理件数増加に十分対応できる能力増強と収益性改善のための施策が実施されたとみられる。なお、基盤移行に伴う減価償却費の増加は下期から本格化し、セグメント営業利益に影響を与える可能性がある点には注意を要する。

(2) 決済イノベーション
決済イノベーションの売上高は290百万円で、前年同期比0.1%減、計画比1.6%未達となった。国内の送金サービスである収納代行窓口サービスは順調に拡大し、2018年12月期第2四半期末時点で3,318店舗に達した。同社は2018年2月にウエルシアホールディングス<3141>との間で、傘下のドラッグストア全店舗に収納代行窓口サービス『Biz@gent』（ビズエージェント）を導入することで合意した。この合意に基づき753店舗が追加され、ウエルシアグループの約1,400店すべてに導入されたことが、同サービスの店舗数拡大に大きく寄与した。

一方、国際送金を主たる内容とする送金サービスは、前期はマイナンバー導入の影響で伸び悩み、決済イノベーション全体の伸びを抑制する結果となったが、その影響が2018年12月期第2四半期も残った。しかし、今期は国際送金のパートナー企業であるウエスタンユニオンのスタンスが一部変更されたこともあって、国際送金サービス『Will Call』の取扱店舗数が71店舗に増加した。これは下期以降の取引量増大と、国際送金事業の収益黒字化につながると期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）



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