同サービスでは、自治体公認の宅配便を活用し、家庭の不用なパソコン・小型家電を、無料で回収・リサイクルする。今回の協定締結により、連携する自治体は170(人口計3,836万人)まで拡大。神奈川県内では8例目(県内人口カバー率80%)、愛知県内では16例目となる。連携する自治体の住民は、宅配便回収を優遇料金(パソコン回収も含む場合は無料)で利用できる。住民サービスの向上により、適正ルートでパソコン・小型家電の回収・処分が促進され、再資源化やごみの減量等も期待できる。 <SF>
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