神戸物産 Research Memo（4）：FC企業の出店意欲が旺盛で、新規出店が想定を上回るペースで進む
FISCO 2018年08月14日 15:04:00
■神戸物産<3038>の業績動向
2. 事業セグメント別の動向
(1) 業務スーパー事業
業務スーパー事業の売上高は前年同期比8.3%増の115,369百万円、営業利益は同6.4%増の8,209百万円と増収増益基調が続いた。2018年10月期第2四半期末の店舗数は前年同期末比39店舗増（関東直轄エリア＋12店舗、関西直轄エリア＋4店舗、九州直轄エリア＋1店舗、その他直轄（北海道）エリア＋2店舗、地方エリア＋20店舗）となり、通期計画の30店舗増に対して進捗率で73.3%に達した。全エリアで万遍なく増加したが、特に、注力エリアである東京は4店舗増の70店舗となり、大阪の90店舗に次ぐ規模にまで拡大している（3番目は兵庫の66店舗）。また、既存店向け出荷額についても前年同期比3.4%増と計画の2%増を上回る堅調な伸びを見せた。同期間におけるスーパーマーケット業界全体の売上高（食品売上高、既存店ベース）が0.8%増であったことからすれば、依然業界平均を上回る成長を続けていることがうかがえる。
既存店売上高が伸びている要因としては、顧客ニーズに合致したPB商品の開発や自社輸入商品の増強に取り組んだことに加え、FC店舗で取り扱っている非食品系の商材（日用品等）について同社経由で卸販売するケースが増えたことも要因として挙げられる。PB商品出荷額比率については前年同期の31.1%から31.2%と小幅な上昇にとどまった。PB商品の売れ筋としては国内自社グループで製造する「徳用ウインナー」「上州高原どりもも肉」のほか、輸入商品では「ブラジル産鶏もも正肉」「ベルギー産フライドポテト」などが挙げられる。
利益面では、販売構成比の変化等により売上総利益率が若干低下したものの、グループの生産子会社については増収効果や生産性向上により収益性が向上しているほか、物流費の見直しなどを継続して進めたことにより、営業利益率は7.1%と前年同期の7.2%とほぼ同水準を維持した。
(2) 神戸クック事業
神戸クック事業の売上高は前年同期比54.6%増の902百万円、営業損失は44百万円（前年同期は48百万円の損失）となった。2018年10月期第2四半期末の店舗数を見ると、「神戸クック・ワールドビュッフェ」が前年同期末比4店舗増の19店舗、「Green's K」が同2店舗減の8店舗、新業態の「馳走菜」が1店舗、「Green's K 鉄板ビュッフェ」が同横ばいの2店舗となった。
売上高は、「神戸クック・ワールドビュッフェ」の店舗数増が寄与した。増収にも関わらず、前年同期並みの営業損失が続いたのは、「Green's K 鉄板ビュッフェ」や過去に展開していた業態における在庫評価損を計上したことが主因で、同要因を除けば実質ベースで黒字化している。なお、これら在庫評価の見直しについてはほぼ一巡したため、今下期以降は黒字化が期待できる状況となっている。
(3) クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業の売上高は前年同期比12.5%減の14,729百万円、営業利益は同20.6%減の552百万円となった。主力の外食事業において低迷が長期化している居酒屋業態を中心に不採算店舗の閉店を進めたこと、また、教育事業から撤退したことなどが減収減益要因となった。現在は収益回復に向け、需要が堅調なヘルシー志向のレストラン業態や国産牛にこだわった焼肉業態等への転換を進めている段階にあり、2018年一杯は減収減益基調が続く見通しとなっている。
(4) エコ再生エネルギー事業
エコ再生エネルギー事業の売上高は前年同期比88.1%増の365百万円、営業利益は41百万円（前年同期は43百万円の損失）となった。メガソーラー発電事業において、2018年2月に14拠点目となる発電所（大阪府）が稼働し、第2四半期末の総出力で前年同期比8.7MW（メガワット）増加の18.0MWに拡大したことが増収増益要因となった。
また、2018年7月より北海道白糠郡白糠町において木質バイオマス発電所の試運転を開始しており、同年8月に本格稼働が始まった。最大出力は6.25MWでピーク時の年間売電額は約13億円を見込んでいるが、段階的に出力を上げていく予定にしている。そのほか、大分県では出力50kWの地熱発電設備を稼働している。
(5) その他
輸入食品店の「ガレオン」事業や温浴リゾート施設「ホットラグーン大分」などの観光事業、設備賃貸事業等が含まれるその他セグメントの売上高は前年同期比6.4%減の131百万円、営業損失は69百万円（前年同期は105百万円の損失）となった。売上高、営業利益ともに「ホットラグーン」の一時休業が主な変動要因となっている。
「ガレオン」の店舗数は直営1店舗（神奈川県）、FC2店舗（神奈川県、千葉県）の3店舗となっており、現在は収益モデルの構築に取り組んでいる段階となっている。2017年12月に千葉県内のショッピングセンターに出店した「モリシア津田沼店」をモデル店舗として収益化を図り、多店舗展開していく方針となっている。同店舗は、これまでの店舗運営によるデータや顧客ニーズを反映させた店舗づくりとなっている。
2016年10月に開業したリゾート温浴施設「ホットラグーン大分」については、2017年9月末で営業を一時休止し、現在は集客力向上のために策定した複数のプランを検討している段階に入っており、2018年秋にも方針を決定する予定にしている。施設の増設など新たな工事が必要となる可能性が高く、営業の再開は早くても2019年の春頃になると予想される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2. 事業セグメント別の動向
(1) 業務スーパー事業
業務スーパー事業の売上高は前年同期比8.3%増の115,369百万円、営業利益は同6.4%増の8,209百万円と増収増益基調が続いた。2018年10月期第2四半期末の店舗数は前年同期末比39店舗増（関東直轄エリア＋12店舗、関西直轄エリア＋4店舗、九州直轄エリア＋1店舗、その他直轄（北海道）エリア＋2店舗、地方エリア＋20店舗）となり、通期計画の30店舗増に対して進捗率で73.3%に達した。全エリアで万遍なく増加したが、特に、注力エリアである東京は4店舗増の70店舗となり、大阪の90店舗に次ぐ規模にまで拡大している（3番目は兵庫の66店舗）。また、既存店向け出荷額についても前年同期比3.4%増と計画の2%増を上回る堅調な伸びを見せた。同期間におけるスーパーマーケット業界全体の売上高（食品売上高、既存店ベース）が0.8%増であったことからすれば、依然業界平均を上回る成長を続けていることがうかがえる。
既存店売上高が伸びている要因としては、顧客ニーズに合致したPB商品の開発や自社輸入商品の増強に取り組んだことに加え、FC店舗で取り扱っている非食品系の商材（日用品等）について同社経由で卸販売するケースが増えたことも要因として挙げられる。PB商品出荷額比率については前年同期の31.1%から31.2%と小幅な上昇にとどまった。PB商品の売れ筋としては国内自社グループで製造する「徳用ウインナー」「上州高原どりもも肉」のほか、輸入商品では「ブラジル産鶏もも正肉」「ベルギー産フライドポテト」などが挙げられる。
利益面では、販売構成比の変化等により売上総利益率が若干低下したものの、グループの生産子会社については増収効果や生産性向上により収益性が向上しているほか、物流費の見直しなどを継続して進めたことにより、営業利益率は7.1%と前年同期の7.2%とほぼ同水準を維持した。
(2) 神戸クック事業
神戸クック事業の売上高は前年同期比54.6%増の902百万円、営業損失は44百万円（前年同期は48百万円の損失）となった。2018年10月期第2四半期末の店舗数を見ると、「神戸クック・ワールドビュッフェ」が前年同期末比4店舗増の19店舗、「Green's K」が同2店舗減の8店舗、新業態の「馳走菜」が1店舗、「Green's K 鉄板ビュッフェ」が同横ばいの2店舗となった。
売上高は、「神戸クック・ワールドビュッフェ」の店舗数増が寄与した。増収にも関わらず、前年同期並みの営業損失が続いたのは、「Green's K 鉄板ビュッフェ」や過去に展開していた業態における在庫評価損を計上したことが主因で、同要因を除けば実質ベースで黒字化している。なお、これら在庫評価の見直しについてはほぼ一巡したため、今下期以降は黒字化が期待できる状況となっている。
(3) クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業の売上高は前年同期比12.5%減の14,729百万円、営業利益は同20.6%減の552百万円となった。主力の外食事業において低迷が長期化している居酒屋業態を中心に不採算店舗の閉店を進めたこと、また、教育事業から撤退したことなどが減収減益要因となった。現在は収益回復に向け、需要が堅調なヘルシー志向のレストラン業態や国産牛にこだわった焼肉業態等への転換を進めている段階にあり、2018年一杯は減収減益基調が続く見通しとなっている。
(4) エコ再生エネルギー事業
エコ再生エネルギー事業の売上高は前年同期比88.1%増の365百万円、営業利益は41百万円（前年同期は43百万円の損失）となった。メガソーラー発電事業において、2018年2月に14拠点目となる発電所（大阪府）が稼働し、第2四半期末の総出力で前年同期比8.7MW（メガワット）増加の18.0MWに拡大したことが増収増益要因となった。
また、2018年7月より北海道白糠郡白糠町において木質バイオマス発電所の試運転を開始しており、同年8月に本格稼働が始まった。最大出力は6.25MWでピーク時の年間売電額は約13億円を見込んでいるが、段階的に出力を上げていく予定にしている。そのほか、大分県では出力50kWの地熱発電設備を稼働している。
(5) その他
輸入食品店の「ガレオン」事業や温浴リゾート施設「ホットラグーン大分」などの観光事業、設備賃貸事業等が含まれるその他セグメントの売上高は前年同期比6.4%減の131百万円、営業損失は69百万円（前年同期は105百万円の損失）となった。売上高、営業利益ともに「ホットラグーン」の一時休業が主な変動要因となっている。
「ガレオン」の店舗数は直営1店舗（神奈川県）、FC2店舗（神奈川県、千葉県）の3店舗となっており、現在は収益モデルの構築に取り組んでいる段階となっている。2017年12月に千葉県内のショッピングセンターに出店した「モリシア津田沼店」をモデル店舗として収益化を図り、多店舗展開していく方針となっている。同店舗は、これまでの店舗運営によるデータや顧客ニーズを反映させた店舗づくりとなっている。
2016年10月に開業したリゾート温浴施設「ホットラグーン大分」については、2017年9月末で営業を一時休止し、現在は集客力向上のために策定した複数のプランを検討している段階に入っており、2018年秋にも方針を決定する予定にしている。施設の増設など新たな工事が必要となる可能性が高く、営業の再開は早くても2019年の春頃になると予想される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO