リネットジャパングループ<3556>は25日、大分県大分市と協定を締結し、自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始したと発表。
今回の協定締結により連携する自治体は162、大分県内では初の連携となる。

同社は2014年1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を、全国エリアを対象とする事業者では第1号として取得した。小型家電リサイクル法に基づく全国初・国内唯一の取り組みとして、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを開始している。本協定により、大分市民は宅配便回収を通常1箱1,500円のところパソコンが入ると無料で利用できるとのこと。

なお、宅配便で回収したパソコン・小型家電は、東京2020組織委員会が主催する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」の対象になるという。

同社は、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りある資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指していく考え。




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情報提供元: FISCO
記事名:「 リネットジャパングループ---大分市と新たに協定を締結、大分県では初となる自治体公認の宅配便リサイクルを開始