ＢＢＴ Research Memo（4）：マネジメント教育サービス事業とプラットフォームサービス事業とも2ケタ増益を達成
FISCO 2018年07月18日 15:24:00
■ビジネス・ブレークスルー<2464>の業績動向
2. 事業セグメント別の動向
(1) マネジメント教育サービス事業
マネジメント教育サービス事業の売上高は前期比4.7%減の2,776百万円、セグメント利益は同48.3%増の157百万円となった。売上高の内訳を見ると、法人向け教育サービスは好調に推移したが、BBT大学/大学院を中心とした個人向け教育サービスが一部の教育プログラムにおいて軟調に推移したことが減収要因となった。
法人向け教育サービスについては、前期に引き続き大型案件を継続受注できたほか、企業の人材育成に対する関心の高まり、なかでも遠隔型教育サービスのメリット（時間や場所を選ばない）が認知されるようになってきたことで、既存顧客の深耕や新規顧客の開拓が進み、2ケタ増収につながっている。
一方、個人向け教育サービスでは、BBT大学大学院の春期・秋期入学生徒数が前年比10名増の168名と堅調に推移したものの、BBT大学が153名と軟調であったこと、また、オープンカレッジのうち主力コースであった問題解決力トレーニングプログラム※を18年ぶりにフルリニューアルするため、1年程度募集を休止したことが減収要因となった。
※問題解決力トレーニングプログラムは2001年の開講以来、1.4万人以上が受講した主力コースで、2018年4月より「新 問題解決必須スキルコース」（受講料25万円、受講期間6ヶ月）として再開している。
新たに開講した教育プログラムとしては、2017年4月に新規事業を創生できる人材の養成を目的とした「IDP-社内起業家養成プログラム」（受講料300万円）、日本のスポーツ産業を活性する人材の育成を目的とした「スポーツビジネス実践講座（SAP）」（同24万円）を、同年7月に地方創生・産業立国推進への取り組みの一環としてグローバルで通用する観光地の開発及び経営を実践できる人材の育成を目的に、(株)JTBコミュニケーションデザインと共同開発した「次世代観光を創発する「Tourism Leaders School」」（同15万円）などがある。また、オーストラリアのボンド大学と提携するBond-BBTMBAプログラムとして「ALL ENGLISHコース」を2018年1月に新設しており、教育プログラムの拡充に取り組んでいる。
利益面では、法人向け教育サービスの増収効果に加えて、広告宣伝費や派遣も含めた人件費などコスト構造の見直しを行い、業務効率の向上を図ったことが増益要因となった。通期のセグメント利益としては2013年3月期以来、5期ぶりの増益に転じたことになる。
(2) 経営コンテンツメディアサービス事業
経営コンテンツメディアサービス事業の売上高は前期比2.1%減の291百万円、セグメント利益は同17.5%増の155百万円となった。売上高は衛星有料放送サービスの契約件数減少により減収となったものの、BBT大学/大学院の卒業生及び修了生の増加に伴い、コンテンツの2次利用となる「アルムナイサービス」が増収となったほか、コスト構造の改善を進めたことにより、セグメント利益率では前期の44.5%から53.4%と大きく上昇した。
(3) プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業の売上高は前期比15.8%増の1,949百万円、セグメント利益は同40.4%増の217百万円となった。
主力の「A-JIS」は、教育内容や学習環境向上への取り組み等の認知が進んだ結果、新年度スクールイヤー（2017年8月下旬～）における生徒数が454名と前年を上回る格好でスタートしたこと、また、2017年3月期中に開設した幼児教育施設である「AJB」の2拠点（芝浦キャンパス、早稲田キャンパス）についても生徒数が増加し、増収増益要因となった。
「AJB芝浦キャンパス」の生徒数については、2017年4月時点では21名に、同様に「AJB早稲田キャンパス」については95名へと堅調に増加しており、英語教育に対する関心の高まりを受け、同社のバイリンガルプリスクールにも入園を希望する生徒が増加したものと見られる。
また、既存の「AJB晴海キャンパス」についても2017年4月時点の生徒数がほぼ前年並みの138名でスタートし、Summerhill Internationalで運営する「サマーヒルインターナショナルスクール」についても前年並みの93名となるなどいずれも堅調に推移した。
これらスクール全体の生徒数は、約800名と前年同期比で1割強増加し、売上高の増収要因となった。また、利益面では、年度中の新規拠点の開設が無かったこともあり、償却費（のれん償却含む）が前期比3百万円減の131百万円にとどまったことから、増収効果がフル寄与した格好となった。償却前営業利益率では17.9%となり2016年3月期以降は18%前後と安定した水準で推移している。
自己資本比率60%以上で財務内容は健全
3. 財務状況と経営指標
2018年3月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比776百万円増加の7,608百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現預金が172百万円増加し、固定資産では熱海の研修施設完成に伴い有形固定資産が659百万円増加した。同研修施設は法人企業向けの集合研修サービスで利用するほか、外部委託先により旅館としても活用されている。なお、のれんは前期末比79百万円減少の1,343百万円（20年定額償却）となっている。
負債合計は前期末比680百万円増加の2,885百万円となった。研修施設の建設資金を目的に有利子負債が595百万円増加したことが主因となっている。また、純資産合計は前期末比95百万円増加の4,723百万円となった。配当金142百万円を支出したが、親会社株主に帰属する当期純利益237百万円の計上でカバーした。
経営指標を見ると、有利子負債の増加により自己資本比率が前期末の67.7%から62.1%に低下し、逆に有利子負債比率が11.5%から23.8%に上昇したが、水準的には問題なく財務の健全性は維持されていると判断される。今後もプラットフォームサービス事業において新拠点の開発を進めていく計画であるため、当面は投資フェーズが続くものの、新規開設したプリスクールは生徒数を順調に獲得できていることから、今後も財務の健全性を維持しながら収益を拡大していくものと弊社では見ている。
収益性について見れば、売上高営業利益率が前期比1.6ポイント上昇の8.5%となり、アオバの子会社化によりプラットフォームサービス事業を開始した2014年3月期以降で見れば、最高水準を更新した。事業セグメント別で2014年3月期との比較を見ると、プラットフォームサービス事業が-4.0%から11.1%に、経営コンテンツメディアサービス事業が38.7%から53.4%にそれぞれ向上した一方で、マネジメント教育サービス事業は9.6%から5.7%に低下している。2010年のBBT大学経営学部開学に伴う受講生サポート機能向上のため人員を強化したことや一部の個人向け教育サービスの売上高が伸び悩んでいることが主因だが、今後、個人向け並びに法人向け教育サービスの売上げを拡大していくことで収益性向上を図る方針となっている。なお、プラットフォームサービス事業は投資フェーズであるため、新規拠点の開設時期によって収益性は一時的に低下する可能性がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
2. 事業セグメント別の動向
(1) マネジメント教育サービス事業
マネジメント教育サービス事業の売上高は前期比4.7%減の2,776百万円、セグメント利益は同48.3%増の157百万円となった。売上高の内訳を見ると、法人向け教育サービスは好調に推移したが、BBT大学/大学院を中心とした個人向け教育サービスが一部の教育プログラムにおいて軟調に推移したことが減収要因となった。
法人向け教育サービスについては、前期に引き続き大型案件を継続受注できたほか、企業の人材育成に対する関心の高まり、なかでも遠隔型教育サービスのメリット（時間や場所を選ばない）が認知されるようになってきたことで、既存顧客の深耕や新規顧客の開拓が進み、2ケタ増収につながっている。
一方、個人向け教育サービスでは、BBT大学大学院の春期・秋期入学生徒数が前年比10名増の168名と堅調に推移したものの、BBT大学が153名と軟調であったこと、また、オープンカレッジのうち主力コースであった問題解決力トレーニングプログラム※を18年ぶりにフルリニューアルするため、1年程度募集を休止したことが減収要因となった。
※問題解決力トレーニングプログラムは2001年の開講以来、1.4万人以上が受講した主力コースで、2018年4月より「新 問題解決必須スキルコース」（受講料25万円、受講期間6ヶ月）として再開している。
新たに開講した教育プログラムとしては、2017年4月に新規事業を創生できる人材の養成を目的とした「IDP-社内起業家養成プログラム」（受講料300万円）、日本のスポーツ産業を活性する人材の育成を目的とした「スポーツビジネス実践講座（SAP）」（同24万円）を、同年7月に地方創生・産業立国推進への取り組みの一環としてグローバルで通用する観光地の開発及び経営を実践できる人材の育成を目的に、(株)JTBコミュニケーションデザインと共同開発した「次世代観光を創発する「Tourism Leaders School」」（同15万円）などがある。また、オーストラリアのボンド大学と提携するBond-BBTMBAプログラムとして「ALL ENGLISHコース」を2018年1月に新設しており、教育プログラムの拡充に取り組んでいる。
利益面では、法人向け教育サービスの増収効果に加えて、広告宣伝費や派遣も含めた人件費などコスト構造の見直しを行い、業務効率の向上を図ったことが増益要因となった。通期のセグメント利益としては2013年3月期以来、5期ぶりの増益に転じたことになる。
(2) 経営コンテンツメディアサービス事業
経営コンテンツメディアサービス事業の売上高は前期比2.1%減の291百万円、セグメント利益は同17.5%増の155百万円となった。売上高は衛星有料放送サービスの契約件数減少により減収となったものの、BBT大学/大学院の卒業生及び修了生の増加に伴い、コンテンツの2次利用となる「アルムナイサービス」が増収となったほか、コスト構造の改善を進めたことにより、セグメント利益率では前期の44.5%から53.4%と大きく上昇した。
(3) プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業の売上高は前期比15.8%増の1,949百万円、セグメント利益は同40.4%増の217百万円となった。
主力の「A-JIS」は、教育内容や学習環境向上への取り組み等の認知が進んだ結果、新年度スクールイヤー（2017年8月下旬～）における生徒数が454名と前年を上回る格好でスタートしたこと、また、2017年3月期中に開設した幼児教育施設である「AJB」の2拠点（芝浦キャンパス、早稲田キャンパス）についても生徒数が増加し、増収増益要因となった。
「AJB芝浦キャンパス」の生徒数については、2017年4月時点では21名に、同様に「AJB早稲田キャンパス」については95名へと堅調に増加しており、英語教育に対する関心の高まりを受け、同社のバイリンガルプリスクールにも入園を希望する生徒が増加したものと見られる。
また、既存の「AJB晴海キャンパス」についても2017年4月時点の生徒数がほぼ前年並みの138名でスタートし、Summerhill Internationalで運営する「サマーヒルインターナショナルスクール」についても前年並みの93名となるなどいずれも堅調に推移した。
これらスクール全体の生徒数は、約800名と前年同期比で1割強増加し、売上高の増収要因となった。また、利益面では、年度中の新規拠点の開設が無かったこともあり、償却費（のれん償却含む）が前期比3百万円減の131百万円にとどまったことから、増収効果がフル寄与した格好となった。償却前営業利益率では17.9%となり2016年3月期以降は18%前後と安定した水準で推移している。
自己資本比率60%以上で財務内容は健全
3. 財務状況と経営指標
2018年3月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比776百万円増加の7,608百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現預金が172百万円増加し、固定資産では熱海の研修施設完成に伴い有形固定資産が659百万円増加した。同研修施設は法人企業向けの集合研修サービスで利用するほか、外部委託先により旅館としても活用されている。なお、のれんは前期末比79百万円減少の1,343百万円（20年定額償却）となっている。
負債合計は前期末比680百万円増加の2,885百万円となった。研修施設の建設資金を目的に有利子負債が595百万円増加したことが主因となっている。また、純資産合計は前期末比95百万円増加の4,723百万円となった。配当金142百万円を支出したが、親会社株主に帰属する当期純利益237百万円の計上でカバーした。
経営指標を見ると、有利子負債の増加により自己資本比率が前期末の67.7%から62.1%に低下し、逆に有利子負債比率が11.5%から23.8%に上昇したが、水準的には問題なく財務の健全性は維持されていると判断される。今後もプラットフォームサービス事業において新拠点の開発を進めていく計画であるため、当面は投資フェーズが続くものの、新規開設したプリスクールは生徒数を順調に獲得できていることから、今後も財務の健全性を維持しながら収益を拡大していくものと弊社では見ている。
収益性について見れば、売上高営業利益率が前期比1.6ポイント上昇の8.5%となり、アオバの子会社化によりプラットフォームサービス事業を開始した2014年3月期以降で見れば、最高水準を更新した。事業セグメント別で2014年3月期との比較を見ると、プラットフォームサービス事業が-4.0%から11.1%に、経営コンテンツメディアサービス事業が38.7%から53.4%にそれぞれ向上した一方で、マネジメント教育サービス事業は9.6%から5.7%に低下している。2010年のBBT大学経営学部開学に伴う受講生サポート機能向上のため人員を強化したことや一部の個人向け教育サービスの売上高が伸び悩んでいることが主因だが、今後、個人向け並びに法人向け教育サービスの売上げを拡大していくことで収益性向上を図る方針となっている。なお、プラットフォームサービス事業は投資フェーズであるため、新規拠点の開設時期によって収益性は一時的に低下する可能性がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO