ＦＪネクスト Research Memo（8）：リーディングカンパニーとして積極的なCSR
FISCO 2018年07月12日 15:38:00
■CSR、情報セキュリティへの取り組み
FJネクスト<8935>は業界を代表するリーディングカンパニーとして、社会的責任活動や環境対応にも積極的に取り組んでいる。具体的には、LED照明や環境配慮合板（産地国の行政府から造林の許可を得た森林から供給された持続可能な木材など）、新素材ハイブリッド壁紙（一般的なビニールクロスに比べて、生産過程でCO2排出量を56%削減するとともにシックハウスの原因物質を使用しないもの）、省エネ基準対応のエアコン（標準装備）、節水トイレなどの環境配慮型設備の採用を実施している。また、ヒートアイランド対策の一環として、マンションの屋上緑化も進めている。
さらには、環境省が推進する地球温暖化防止運動「Fun to Share」に参加し、クールビズ、ウォームビズの実施、オフィス照明のLED化、ビニール傘の有効利用（使わない置き傘を社内で共有利用）、社内文庫の設置（読まなくなった本、雑誌を社内文庫としてリサイクル）など社内エコ活動の推進に加えて、赤城自然園（群馬県渋川市）の環境保全活動のサポートや発展途上国（アフリカやアジア地域）での植林も行っている。
一方、個人情報管理を含めた情報セキュリティの強化は、同社にとって最大の社会的責任として取り組んでおり、2006年11月には情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得するとともに、PDCA サイクルを回すことによる厳正な管理体制の構築を図っている。
■株主還元と株価バリュエーション
利益成長と配当性向の引き上げにより大幅な増配を計画
同社の株主還元は、「積極的な事業展開のための内部留保、財務バランス等を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な配分を行うこと」を基本方針としている。2018年3月期は、期初予想を増額修正し、前期比2円増配の年22円配（特別配当2円を含む）を実施した（配当性向15.4%）。2019年3月期は、利益成長と配当性向の引き上げにより前期比12円増配（普通配当ベース）の年32円配を予定（配当性向20.9%）している。今後も同社の比較的安定した事業特性や高い利益水準をベースとして、継続的かつ利益成長に応じた配当が期待される。
同社は自社株式の取得にも積極的であり、2017年3月期には約83万株（取得総額約5億円）、2018年3月期にも約45万株（取得総額約4億円）を取得している。
また、同社は個人株主対策及び同社グループ事業の理解促進のため、1,500円相当の百貨店セレクトカタログギフトや長期保有優待制度として5,000円相当のカタログギフトのほか、同社グループが経営する温泉旅館の利用券による株主優待制度を導入している。
現在の株価（7月11日終値986円）は、PER（予想）が6.45倍、PBR（実績）が0.82倍、配当利回り（予想）が3.25%の水準となっている。同じ成長モデルを有する類似会社に上場会社が存在しないことから単純な比較分析はできないが、東証1部平均のPER（予想）が14.68倍、PBR（実績）が1.29倍であることを始め、首都圏における資産運用型マンションに対する根強い需要や今後の発展性、同社の比較的手堅いビジネスモデルや足元の業績等を勘案すると、現在の株価水準には明らかに割安感がある。したがって、長期的な運用商品として資産運用型マンションへの関心が高まっていくにつれ、業界のリーディングカンパニーである同社の株価評価にも見直しが入る余地は十分にあると考えられる。なお、2017年8月には「JPX 日経中小型株指数」※の構成銘柄に選定されている。
※(株)東京証券取引所と(株)日本経済新聞社が算出する株価指数。「JPX 日経インデックス400」で導入した「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目指すものである。東京証券取引所の市場第1部、市場第2部、マザーズ、JASDAQを主市場とする普通株式銘柄から選定された200銘柄で構成されている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜MH＞
FJネクスト<8935>は業界を代表するリーディングカンパニーとして、社会的責任活動や環境対応にも積極的に取り組んでいる。具体的には、LED照明や環境配慮合板（産地国の行政府から造林の許可を得た森林から供給された持続可能な木材など）、新素材ハイブリッド壁紙（一般的なビニールクロスに比べて、生産過程でCO2排出量を56%削減するとともにシックハウスの原因物質を使用しないもの）、省エネ基準対応のエアコン（標準装備）、節水トイレなどの環境配慮型設備の採用を実施している。また、ヒートアイランド対策の一環として、マンションの屋上緑化も進めている。
さらには、環境省が推進する地球温暖化防止運動「Fun to Share」に参加し、クールビズ、ウォームビズの実施、オフィス照明のLED化、ビニール傘の有効利用（使わない置き傘を社内で共有利用）、社内文庫の設置（読まなくなった本、雑誌を社内文庫としてリサイクル）など社内エコ活動の推進に加えて、赤城自然園（群馬県渋川市）の環境保全活動のサポートや発展途上国（アフリカやアジア地域）での植林も行っている。
一方、個人情報管理を含めた情報セキュリティの強化は、同社にとって最大の社会的責任として取り組んでおり、2006年11月には情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得するとともに、PDCA サイクルを回すことによる厳正な管理体制の構築を図っている。
■株主還元と株価バリュエーション
利益成長と配当性向の引き上げにより大幅な増配を計画
同社の株主還元は、「積極的な事業展開のための内部留保、財務バランス等を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な配分を行うこと」を基本方針としている。2018年3月期は、期初予想を増額修正し、前期比2円増配の年22円配（特別配当2円を含む）を実施した（配当性向15.4%）。2019年3月期は、利益成長と配当性向の引き上げにより前期比12円増配（普通配当ベース）の年32円配を予定（配当性向20.9%）している。今後も同社の比較的安定した事業特性や高い利益水準をベースとして、継続的かつ利益成長に応じた配当が期待される。
同社は自社株式の取得にも積極的であり、2017年3月期には約83万株（取得総額約5億円）、2018年3月期にも約45万株（取得総額約4億円）を取得している。
また、同社は個人株主対策及び同社グループ事業の理解促進のため、1,500円相当の百貨店セレクトカタログギフトや長期保有優待制度として5,000円相当のカタログギフトのほか、同社グループが経営する温泉旅館の利用券による株主優待制度を導入している。
現在の株価（7月11日終値986円）は、PER（予想）が6.45倍、PBR（実績）が0.82倍、配当利回り（予想）が3.25%の水準となっている。同じ成長モデルを有する類似会社に上場会社が存在しないことから単純な比較分析はできないが、東証1部平均のPER（予想）が14.68倍、PBR（実績）が1.29倍であることを始め、首都圏における資産運用型マンションに対する根強い需要や今後の発展性、同社の比較的手堅いビジネスモデルや足元の業績等を勘案すると、現在の株価水準には明らかに割安感がある。したがって、長期的な運用商品として資産運用型マンションへの関心が高まっていくにつれ、業界のリーディングカンパニーである同社の株価評価にも見直しが入る余地は十分にあると考えられる。なお、2017年8月には「JPX 日経中小型株指数」※の構成銘柄に選定されている。
※(株)東京証券取引所と(株)日本経済新聞社が算出する株価指数。「JPX 日経インデックス400」で導入した「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目指すものである。東京証券取引所の市場第1部、市場第2部、マザーズ、JASDAQを主市場とする普通株式銘柄から選定された200銘柄で構成されている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜MH＞
情報提供元： FISCO