レカム Research Memo（2）：国内の中小企業向け情報通信事業が主力
FISCO 2018年07月02日 15:03:00
■会社概要
1. 会社概要
レカム<3323>は、国内約6万社の中小企業向けにビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器を直営店、FC加盟店、代理店を通じて販売するほか、それに付帯する設置工事、保守サービスを手掛ける。また、顧客企業から受託したバックオフィス、給与計算などの業務を中国などの海外子会社で行うBPO事業を行うほか、中国・ベトナムなどでLED照明や情報通信機器販売を行う海外法人事業、及び環境関連事業も行っている。
2. 沿革
同社の前身は、創業者で代表取締役社長兼グループCEOである伊藤秀博（いとうひでひろ）氏※によって1994年9月に情報通信機器・OA機器の販売を目的として設立された株式会社レカムジャパン。2004年5月に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を公開した。
※同業のフォーバル<8275>で営業マン、管理職を経験。法人向けの全国的な営業フランチャイズ（以下、FC）の仕組みを作り、営業マンに独立、起業する機会を提供することを目的に起業した。
2008年10月に会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号をレカムホールディングス株式会社へ変更、事業会社レカム(株)を設立した。2013年6月には持株会社レカムホールディングスの商号をレカム株式会社へ変更し、 事業会社レカムを合併。2018年1月には、持株会社機能の強化やグループ会社間の業務効率化、就業環境の改善等を目的として、本社事務所を渋谷区代々木三丁目（最寄駅は新宿駅）に移転した。
■レカム<3323>の事業概要
手掛ける事業は、スピード経営、事業の多角化を推進するために、事業本部制を2016年9月期から導入し、ビジネスホン、MFP（デジタル複合機）、その他のOA機器を販売する情報通信事業、グループ内外の企業からのアウトソース事業を運営するBPO事業、中国・ベトナムなどにおいてLED照明等のエコ商材、情報通信機器販売を行う海外法人事業、さらに2018年9月期から情報通信事業から分離した電力の取次ぎ、LED照明、エアコン等のエコ商材を取り扱う環境関連事業の4つの事業セグメントとなっている。2018年9月期第2四半期の事業別売上高構成比（外部顧客向け）は情報通信事業65.4%、環境関連事業14.6%、BPO事業6.5%、海外法人事業13.5%。
1. 情報通信事業
情報通信事業は、直営店、フランチャイズ（FC）加盟店※1及び代理店のチャネルで、ビジネスホン（NTT<9432>製品、サクサ(株)※2製品）、デジタル複合機（京セラ<6971>製品、コニカミノルタ<4902>製品）、その他のOA機器などの情報通信機器の販売を約6万社の中小企業へ展開する。
※1 同社は無店舗型フランチャイズシステムの形態を採っている。これは、販売店舗による店頭販売でなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、同社の事業展開の根幹となっている。
※2 持株会社であるサクサホールディングス<6675>の事業会社。
2018年9月期第2四半期の情報通信事業の売上高は1,947百万円。セグメント利益は56百万円。販売チャネル別に見ると、直営店の売上高は843 百万円（情報通信事業に占める割合43.3%）、FC加盟店の売上高は877百万円（同45.0%）、代理店の売上高は54百万円（同2.8%）、(株)コスモ情報機器やヴィーナステックジャパン(株)などの関連会社の売上高は172百万円（同8.9%）となっている。
販売品目別では、主力のビジネスホン、及びデジタル複合機については、販売単価に大きな変動はないものの、販売件数が落ち込み前年同期比でやや減収となったが、セキュリティに対する関心の高まりからUTMの卸売及び直販が好調であった。
2. 環境関連事業
2018年9月期より情報通信事業から分離し、独立セグメントとなった。LED照明等のエコ商材の販売、電力小売（取次）事業などを関連子会社のレカムIEパートナー(株)とレカムエナジーパートナー(株)が行う。2018年9月期第2四半期の環境関連事業の売上高は436百万円。セグメント利益は65百万円。
3. BPO事業
国内子会社のレカムBPOが国内で顧客開拓を行い、受託した業務（バックオフィス業務から名刺入力業務、データエントリー業務など）の内容に応じて中国のレカムビジネスソリューションズ（大連）、レカムビジネスソリューションズ（長春）、ミャンマーレカム、及び2016年12月に子会社化したレカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司（前：上海誠予信息技術有限公司）の4社の海外子会社で業務の内容に応じて分業する体制となっている。2018年9月期第2四半期のBPO事業の売上高は242百万円（グループ内売上を含む）。セグメント利益は22百万円。
ユーザー企業は業種による偏りのない累計150社以上（うち継続顧客は65社）の受注実績がある。これら企業からバックオフィス業務、給与計算業務、データエントリー業務などを受注し4拠点で業務を実施する。
4. 海外法人事業
中国・ベトナムなどにおける製造業を中心とした日系企業向けにLED照明等のエコ商材、情報通信機器の販売を行う。レカムビジネスソリューションズ（大連）、レカムビジネスソリューションズ（上海）、ベトナムレカム、さらに2018年2月設立のレカムビジネスソリューションズ（マレーシア）で事業を展開している。2018年9月期第2四半期の海外法人事業の売上高は403百万円。セグメント利益は67百万円。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹）
＜TN＞
1. 会社概要
レカム<3323>は、国内約6万社の中小企業向けにビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器を直営店、FC加盟店、代理店を通じて販売するほか、それに付帯する設置工事、保守サービスを手掛ける。また、顧客企業から受託したバックオフィス、給与計算などの業務を中国などの海外子会社で行うBPO事業を行うほか、中国・ベトナムなどでLED照明や情報通信機器販売を行う海外法人事業、及び環境関連事業も行っている。
2. 沿革
同社の前身は、創業者で代表取締役社長兼グループCEOである伊藤秀博（いとうひでひろ）氏※によって1994年9月に情報通信機器・OA機器の販売を目的として設立された株式会社レカムジャパン。2004年5月に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を公開した。
※同業のフォーバル<8275>で営業マン、管理職を経験。法人向けの全国的な営業フランチャイズ（以下、FC）の仕組みを作り、営業マンに独立、起業する機会を提供することを目的に起業した。
2008年10月に会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号をレカムホールディングス株式会社へ変更、事業会社レカム(株)を設立した。2013年6月には持株会社レカムホールディングスの商号をレカム株式会社へ変更し、 事業会社レカムを合併。2018年1月には、持株会社機能の強化やグループ会社間の業務効率化、就業環境の改善等を目的として、本社事務所を渋谷区代々木三丁目（最寄駅は新宿駅）に移転した。
■レカム<3323>の事業概要
手掛ける事業は、スピード経営、事業の多角化を推進するために、事業本部制を2016年9月期から導入し、ビジネスホン、MFP（デジタル複合機）、その他のOA機器を販売する情報通信事業、グループ内外の企業からのアウトソース事業を運営するBPO事業、中国・ベトナムなどにおいてLED照明等のエコ商材、情報通信機器販売を行う海外法人事業、さらに2018年9月期から情報通信事業から分離した電力の取次ぎ、LED照明、エアコン等のエコ商材を取り扱う環境関連事業の4つの事業セグメントとなっている。2018年9月期第2四半期の事業別売上高構成比（外部顧客向け）は情報通信事業65.4%、環境関連事業14.6%、BPO事業6.5%、海外法人事業13.5%。
1. 情報通信事業
情報通信事業は、直営店、フランチャイズ（FC）加盟店※1及び代理店のチャネルで、ビジネスホン（NTT<9432>製品、サクサ(株)※2製品）、デジタル複合機（京セラ<6971>製品、コニカミノルタ<4902>製品）、その他のOA機器などの情報通信機器の販売を約6万社の中小企業へ展開する。
※1 同社は無店舗型フランチャイズシステムの形態を採っている。これは、販売店舗による店頭販売でなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、同社の事業展開の根幹となっている。
※2 持株会社であるサクサホールディングス<6675>の事業会社。
2018年9月期第2四半期の情報通信事業の売上高は1,947百万円。セグメント利益は56百万円。販売チャネル別に見ると、直営店の売上高は843 百万円（情報通信事業に占める割合43.3%）、FC加盟店の売上高は877百万円（同45.0%）、代理店の売上高は54百万円（同2.8%）、(株)コスモ情報機器やヴィーナステックジャパン(株)などの関連会社の売上高は172百万円（同8.9%）となっている。
販売品目別では、主力のビジネスホン、及びデジタル複合機については、販売単価に大きな変動はないものの、販売件数が落ち込み前年同期比でやや減収となったが、セキュリティに対する関心の高まりからUTMの卸売及び直販が好調であった。
2. 環境関連事業
2018年9月期より情報通信事業から分離し、独立セグメントとなった。LED照明等のエコ商材の販売、電力小売（取次）事業などを関連子会社のレカムIEパートナー(株)とレカムエナジーパートナー(株)が行う。2018年9月期第2四半期の環境関連事業の売上高は436百万円。セグメント利益は65百万円。
3. BPO事業
国内子会社のレカムBPOが国内で顧客開拓を行い、受託した業務（バックオフィス業務から名刺入力業務、データエントリー業務など）の内容に応じて中国のレカムビジネスソリューションズ（大連）、レカムビジネスソリューションズ（長春）、ミャンマーレカム、及び2016年12月に子会社化したレカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司（前：上海誠予信息技術有限公司）の4社の海外子会社で業務の内容に応じて分業する体制となっている。2018年9月期第2四半期のBPO事業の売上高は242百万円（グループ内売上を含む）。セグメント利益は22百万円。
ユーザー企業は業種による偏りのない累計150社以上（うち継続顧客は65社）の受注実績がある。これら企業からバックオフィス業務、給与計算業務、データエントリー業務などを受注し4拠点で業務を実施する。
4. 海外法人事業
中国・ベトナムなどにおける製造業を中心とした日系企業向けにLED照明等のエコ商材、情報通信機器の販売を行う。レカムビジネスソリューションズ（大連）、レカムビジネスソリューションズ（上海）、ベトナムレカム、さらに2018年2月設立のレカムビジネスソリューションズ（マレーシア）で事業を展開している。2018年9月期第2四半期の海外法人事業の売上高は403百万円。セグメント利益は67百万円。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹）
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情報提供元： FISCO