フリービット Research Memo（4）：2018年4月期は、ブロードバンド事業及びアドテクノロジー事業がけん引

■業績動向

1. 2018年4月期通期の業績概要
フリービット<3843>の2018年4月期通期連結業績は、売上高が前期比9.7%増の38,653百万円、営業利益が同40.1%増の1,851百万円、経常利益が同76.6%増の1,426百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が567百万円（前期は150百万円の損失）となり、増収および大幅な営業増益となった。

売上高に関しては、マンションインターネット等が好調のブロードバンド事業（前期比2,339百万円増）、2017年4月期第3四半期に開始したヘルステック事業（同1,381百万円増）などが増収をけん引した。アドテクノロジー事業も堅調に増収。モバイル事業が減収となったのは、前期にモバイル端末の売上集中があったためであり想定どおりである。

売上原価は通信会社の単価変更などによりネットワーク関連費用が前期比3.6%増に抑えられたため、売上総利益率は前期の23.3%から27.6%へ4.3ポイント上昇した。販管費は不動産テック関連及びヘルステック関連の事業拡大に伴う人件費やその他費用の増加により同27.9%増となった。この結果、営業利益は同40.1%と大幅な増益となった。セグメント別の利益では、ブロードバンド事業のマンションインターネット等（前期比795百万円増）とアドテクノロジー事業（同448百万円増）の増益幅が大きかった。注力するヘルステック分野及び不動産テック分野の予定どおりの先行投資（合計で同636百万円増）とモバイル事業のスマートフォン端末売上減及び返品在庫の減損（同297百万円増）がマイナス要因となった。

経常利益は、営業利益の増益（前期比530百万円増）などにより大幅増益。親会社株主に帰属する当期純利益の減益は、法人税などの増加（同454百万円増）は想定内だったが、アドテクノロジー事業における非効率なソフトウェア資産の減損（同256百万円増）やヘルステック事業におけるデジタルサイネージ事業の一部撤退に係る費用（同160百万円増）に加え、持分法投資損失の発生（315百万円）は想定外だった。


安全性を維持しつつレバレッジを効かせる。現預金は潤沢
2. 財務状況と経営指標
2018年4月期末の総資産は前期末比5,199百万円増の30,796百万円となった。うち流動資産は4,861百万円増であり、主な増加は現預金の3,406百万円増及び受取手形及び売掛金の861百万円増などである。うち固定資産は337百万円増であり、投資その他の資産540百万円増などが主な要因である。現預金の残高は13,656百万円と潤沢であり、M&Aなどにも機動的に対応できるように備えている。

負債は前期末比5,775百万円増の20,121百万円となった。主な増加は、固定負債の4,999百万円増であり、長期借入金4,005百万円増及び社債の800百万円増などである。

安全性に関する経営指標（2018年4月期末）では、流動比率は215.1%、自己資本比率は28.8%となっており、財務の安全性を維持しつつ、レバレッジを効かせて成長を志向する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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