ネットイヤー Research Memo（1）：19/3期は利益の回復を最優先にビジネス基盤の再構築に集中する方針

■要約

ネットイヤーグループ<3622>は、インターネット技術を活用したデジタルマーケティング支援事業を手掛ける。子会社にソーシャルメディアに関する分析・コンサルティング分野で業界トップクラスの(株)トライバルメディアハウスを持つ。なお、業務用アプリの子会社、rakumo(株)については経営資源を本業に集中するため、2017年8月末に全株式を売却した。

1. 2018年3月期業績
2018年3月期の売上高は前期比4.8%増の6,189百万円と3期ぶりの増収に転じたものの、営業損失は51百万円（前期は206百万円の損失）と2期連続で損失計上する格好となった。企業のデジタルマーケティング投資が活発化するなかで、ソーシャルメディア、オウンドメディア案件を中心に売上高は増加したものの、前期から継続していた不採算プロジェクトの費用が想定以上に拡大したほか、新たに赤字プロジェクトが2件発生したことにより、受注損失引当金を60百万円計上したことが要因だ。同社では前期より赤字プロジェクト防止のための管理体制を強化したが、同プロジェクトはそれ以前に受注したもの。1件については既に終了し、残り1件については2018年7月に検収が上がる予定になっており、追加で損失が発生する可能性は低いと見られる。なお、子会社のrakumo(株)の売却による業績への影響額は、売上高で2億円の減少、営業利益で5百万円の増益要因となっており、特別利益として株式売却益413百万円を計上している。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については312百万円（前期は297百万円の損失）と2期ぶりに黒字転換している。

2. 2019年3月期業績見通し
2019年3月期の売上高は前期比1.5%減の6,100百万円、営業利益は80百万円と3期ぶりの黒字に転じる見通し。売上高はrakumo売却の影響を除けば実質微増収となる。2019年3月期は利益体質の確立を最優先に受注活動を進めていく方針となっており、赤字プロジェクトの撲滅と適正な価格での受注活動に取り組むことで黒字定着を目指す。一方で、年々受注案件の難易度が上がっていることから社員のスキルアップに向けた教育研修投資も積極的に行っていく予定だ。

3. 成長戦略
今後の成長戦略としては、デジタルマーケティング分野の中でも資本集約型・ストック型ビジネスを重点領域と設定し、売上げの拡大を進めていく方針だ。現在、同領域の売上高は全体の約13%だが、中長期的に50%程度まで引き上げることで、収益の安定性を高めながら成長を目指していく。このため、2019年3月期は新サービスとして「カスタマーサクセス支援サービス」をスタートしている。マーケティングオートメーション（以下、MA）ツール※1やデータマネジメントプラットフォーム（以下、DMP）※2を導入したが活用できていない企業向けにシステム、データ分析、コンサルティング、コンテンツ運用をパッケージで提供するサービスとなる。同社は米Salesforce.comのMAツールの導入支援サービスを行っているが、導入実績も前期比で2倍増と伸びてきており、ストック型サービスも提供していくことで、継続的な収入を獲得していく格好となる。デジタルマーケティング関連市場は今後も成長拡大が期待できることから、同領域に特化して事業展開を進めている同社にとってビジネスチャンスは大きいと言える。

※1 MA（Marketing Automation）…マーケティングの各プロセスにおけるアクションを自動化するための仕組みやプラットフォーム。顧客や見込み顧客に対して、どんなアクションをとったかを記録し、「最適なコンテンツを、最適なタイミングで、最適な方法で届ける」ことを目的に利用される。
※2 DMP（Data Management Platform）…インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォーム。


■Key Points
・インターネット技術を活用したデジタルマーケティング支援事業が主力
・2019年3月期は収益改善施策により3期ぶりに営業利益で黒字転換する見通し
・資本集約、ストック型ビジネスを重点分野として伸ばしていく方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



＜TN＞