キャリアリンク Research Memo（6）：21/2期に売上高27,200百万円、営業利益710百万円を目指す
FISCO 2018年06月08日 15:16:00
■キャリアリンク<6070>の中期経営計画
1. 中期経営計画の概要
同社グループは毎年ローリングしている3ヶ年の中期経営計画を発表した。最終年度（2021年2月期）の業績目標値として売上高27,200百万円、営業利益710百万円を目指していく。3年間の年平均成長率では、売上高で17.5%、営業利益で8.8%の成長を見込んでいる。2019年2月期は減益となるものの、2020年2月期以降は2ケタ増収増益で拡大していくことになる（2020年2月期の経常利益は消費税等差益がなくなるため減益となる）。
2021年2月期の営業利益率が2.6%と2018年2月期の3.3%を下回る水準で、利益の伸びが低い印象を受けるが、これはJBSの完全子会社化による影響に加えて、事業拡大に向けた人材採用・育成費等の増加を見込んでいることによる。また、主力のBPO関連事業部門で受注競争が激化しているほか、RPA（Robotic Process Automation）の登場により簡易な事務作業については、今後RPAが代替していくことが想定されるなどの事業リスクも考慮し、実現性の高い保守的な計画としたことが要因だ。
中期経営計画達成に向けた戦略としては、人材派遣市場における競争力強化やマイナンバー需要の取り込み、民間・官公庁の大型BPO案件獲得による売上規模の拡大のほか、金融機関向け事業の拡大、製造系人材サービス事業の全国展開による事業拡大、M&Aの実施等に取り組んでいく方針となっている。特に金融機関向け事業に関しては、DSBとの業務提携効果やJBSの完全子会社化によって、売上高構成比で2018年2月期の6%から2021年2月期には23%まで引き上げていく計画となっている。なお、M&Aについては同業他社や事業領域の拡大につながるIT系企業などを対象としているが、業績計画には織り込んでいない。
2. 事業別戦略
(1) BPO関連事業部門
主力のBPO関連事業部門の売上高は、高品質なBPOサービスの提供により顧客満足度No.1のBPO実現を目指していくことで、2021年2月期に13,600百万円、年平均成長率で6.1%成長を目指していく。目標達成に向けた施策としては、以下の4点となる。
a) DSBとの資本業務提携及びJBSの完全子会社化による金融・SIer向けBPO案件の拡大。
b) BPOベンダーとの預貯金口座付番需要、金融合理化需要の協業。
c) 中央省庁、大型政令指定都市のBPO案件獲得と、恒常的な公共BPO案件の定着並びに成長基盤の構築。
d) 「品質のキャリアリンク」を名実ともに実現し、品質向上によるブランド力強化によるシェア拡大。
(2) CRM関連事業部門
CRM関連事業部門の売上高は、2021年2月期に3,900百万円を目指す。高付加価値な提案によりBPO化が進めば、BPO関連事業部門に一部売上げが移行する可能性はある。目標達成に向けた施策として、以下の4点を挙げている。
a) テレマーケティング事業者の需要取り込み。
b) CRM高利益案件をメインターゲットに、その周辺業務を取り込み、BPO関連事業部門の受注拡大を推進する。
c) 就業スタッフの品質を向上させ、単価値上げを毎事業年度で実現する。
d) チーム派遣へKPIを導入し、業務効率化と顧客満足度の向上を実現し、利益を拡大する。
CRMの高利益案件とは、証券外務員等の資格を要する専門職性の強い業務となる。これら業務は時給単価も高いため、これら人材の採用や育成に注力し、時給単価の高い案件の比率を高めることで、収益性向上も実現できることになる。
(3) 一般事務事業部門
一般事務事業部門の売上高は、2021年2月期に3,200百万円を目指す。高利益案件の周辺業務を取り込み、BPO化を推進していく戦略となっている。キャリアパスの実効性を高め、無期雇用、長期雇用、一般派遣で組み合わせるなど多様なビジネスモデルでの展開にも注力していく方針だ。
(4) 製造系人材サービス事業
製造系人材サービス事業の売上高は2021年2月期で5,500百万円と、年間1,000百万円ペースでの拡大を目指している。成長戦略としては以下の4点を挙げている。
a) コンビニベンダー等の食品加工会社を中心に事業拡大を展開する。
b) 主婦、外国人労働者、シニア層など多様な人材が活躍できる分野の事業拡大と、その関連企業への展開を図る。
c) 外国人労働者の稼働者数を全就業スタッフの50%以上を実現する（2018年2月期実績で約19%）。
d) 出店を加速させ、売上拡大と全国展開を目指す（2018年4月時点の勤務地エリアは首都圏、静岡県、関西、九州・沖縄）。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
1. 中期経営計画の概要
同社グループは毎年ローリングしている3ヶ年の中期経営計画を発表した。最終年度（2021年2月期）の業績目標値として売上高27,200百万円、営業利益710百万円を目指していく。3年間の年平均成長率では、売上高で17.5%、営業利益で8.8%の成長を見込んでいる。2019年2月期は減益となるものの、2020年2月期以降は2ケタ増収増益で拡大していくことになる（2020年2月期の経常利益は消費税等差益がなくなるため減益となる）。
2021年2月期の営業利益率が2.6%と2018年2月期の3.3%を下回る水準で、利益の伸びが低い印象を受けるが、これはJBSの完全子会社化による影響に加えて、事業拡大に向けた人材採用・育成費等の増加を見込んでいることによる。また、主力のBPO関連事業部門で受注競争が激化しているほか、RPA（Robotic Process Automation）の登場により簡易な事務作業については、今後RPAが代替していくことが想定されるなどの事業リスクも考慮し、実現性の高い保守的な計画としたことが要因だ。
中期経営計画達成に向けた戦略としては、人材派遣市場における競争力強化やマイナンバー需要の取り込み、民間・官公庁の大型BPO案件獲得による売上規模の拡大のほか、金融機関向け事業の拡大、製造系人材サービス事業の全国展開による事業拡大、M&Aの実施等に取り組んでいく方針となっている。特に金融機関向け事業に関しては、DSBとの業務提携効果やJBSの完全子会社化によって、売上高構成比で2018年2月期の6%から2021年2月期には23%まで引き上げていく計画となっている。なお、M&Aについては同業他社や事業領域の拡大につながるIT系企業などを対象としているが、業績計画には織り込んでいない。
2. 事業別戦略
(1) BPO関連事業部門
主力のBPO関連事業部門の売上高は、高品質なBPOサービスの提供により顧客満足度No.1のBPO実現を目指していくことで、2021年2月期に13,600百万円、年平均成長率で6.1%成長を目指していく。目標達成に向けた施策としては、以下の4点となる。
a) DSBとの資本業務提携及びJBSの完全子会社化による金融・SIer向けBPO案件の拡大。
b) BPOベンダーとの預貯金口座付番需要、金融合理化需要の協業。
c) 中央省庁、大型政令指定都市のBPO案件獲得と、恒常的な公共BPO案件の定着並びに成長基盤の構築。
d) 「品質のキャリアリンク」を名実ともに実現し、品質向上によるブランド力強化によるシェア拡大。
(2) CRM関連事業部門
CRM関連事業部門の売上高は、2021年2月期に3,900百万円を目指す。高付加価値な提案によりBPO化が進めば、BPO関連事業部門に一部売上げが移行する可能性はある。目標達成に向けた施策として、以下の4点を挙げている。
a) テレマーケティング事業者の需要取り込み。
b) CRM高利益案件をメインターゲットに、その周辺業務を取り込み、BPO関連事業部門の受注拡大を推進する。
c) 就業スタッフの品質を向上させ、単価値上げを毎事業年度で実現する。
d) チーム派遣へKPIを導入し、業務効率化と顧客満足度の向上を実現し、利益を拡大する。
CRMの高利益案件とは、証券外務員等の資格を要する専門職性の強い業務となる。これら業務は時給単価も高いため、これら人材の採用や育成に注力し、時給単価の高い案件の比率を高めることで、収益性向上も実現できることになる。
(3) 一般事務事業部門
一般事務事業部門の売上高は、2021年2月期に3,200百万円を目指す。高利益案件の周辺業務を取り込み、BPO化を推進していく戦略となっている。キャリアパスの実効性を高め、無期雇用、長期雇用、一般派遣で組み合わせるなど多様なビジネスモデルでの展開にも注力していく方針だ。
(4) 製造系人材サービス事業
製造系人材サービス事業の売上高は2021年2月期で5,500百万円と、年間1,000百万円ペースでの拡大を目指している。成長戦略としては以下の4点を挙げている。
a) コンビニベンダー等の食品加工会社を中心に事業拡大を展開する。
b) 主婦、外国人労働者、シニア層など多様な人材が活躍できる分野の事業拡大と、その関連企業への展開を図る。
c) 外国人労働者の稼働者数を全就業スタッフの50%以上を実現する（2018年2月期実績で約19%）。
d) 出店を加速させ、売上拡大と全国展開を目指す（2018年4月時点の勤務地エリアは首都圏、静岡県、関西、九州・沖縄）。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
情報提供元： FISCO