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前年同期比では減収減益となったが、期初予想比では利益は好調に推移しているようだ。
ワイヤレスコネクティビティ事業は、ロイヤリティ収入を主体としているため、Blu-rayなどを再生するデジタル家電機器(TV、Blu-rayレコーダー、PCなど)の出荷台数に影響を受ける。国内のデジタル家電機器の出荷台数は底を打った感が出たが、依然、低調であることには変わりなく、厳しい事業環境が続いている。同事業で取り扱っている画像解析AIエンジンを軸とした製品群(sMedio AI Technologies)を、成長ドライバーとしたい考えである。セキュリティ&プライバシー事業は、開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成を図っている。
形態別売上高では、ロイヤリティ収入は同社ソフトウェア搭載機器の出荷台数が前年同期を下回ったことで、前年同期比0.15億円減の1.82億円となった。受託開発収入は前年同期の大きな開発案件の反動減により、同0.31億円減の0.79億円となった。保守サービス・サポート収入は同0.00億円増の0.16億円となった。
2018年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.4%増の11.34億円、営業利益が0.18億円、経常利益が0.14億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.06億円とする期初計画を据え置いている。
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