テラ Research Memo（6）：18/12期は細胞加工受託サービスの立ち上げ費用等により損失が見込み
FISCO 2018年04月13日 15:45:00
■今後の見通し
1. 2018年12月期の業績見通し
テラ<2191>の2018年12月期の連結業績は、売上高で前期比46.7%減の510百万円、営業損失で1,060百万円（前期は245百万円の損失）、経常損失で1,115百万円（同261百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失で1,120百万円（同643百万円の損失）となる見通し。
事業セグメント別で見ると、細胞医療事業については症例数の減少により売上高が前期比2ケタ減の4億円強、営業損失は成長ステージに向けた準備費用を計上するため、約2億円の損失を見込んでいる模様。成長ステージに向けた準備費用とは、2018年より新たに開始する細胞加工受託サービスの立ち上げ費用となる。同社は症例数の回復施策として、受託加工サービスを行い、全国の医療機関に提供していくことで、症例数を回復軌道に乗せる戦略を立てている。またこれとは別に、前期に絞り込んでいた広告宣伝費などマーケティング活動も2018年12月期は積極的に展開して行く予定となっている。社長自身も医療機関や薬局、保険会社の営業マン向けセミナー等の広報活動を積極的に行っていく予定にしている。2018年第1四半期（1月-3月）については前第4四半期に対してほぼ横ばい水準となりそうで、ここ数四半期続いてきた減少トレンドもようやく下げ止まりの兆しが見え始めており、2018年第2四半期以降は前四半期比でプラスに転じてくるものと期待される。
また、医薬品事業は治験が第II/III相に移行し、症例数も増加することから、治験用の樹状細胞ワクチンの供給体制強化のための研究開発費用などを中心に約8億円の損失を見込んでいる。ただ、製薬企業等とのアライアンス契約が締結されれば、契約一時金収入が入る可能性もある。医療支援事業については売上高で1億円弱と大きく減少するものの、利益ベースでは引き続き費用をコントロールしていくため、収支均衡ラインを見込んでいる。なお、同社では今後、細胞医療事業と医薬品事業に経営リソースを集中していく方針を示しており、今後も医療支援事業については大きな変化はないものと見られる。
細胞加工受託サービスの立ち上げにより、契約医療機関の増加と症例数の再成長を目指す
2. 細胞加工受託サービスを開始
細胞医療事業における症例数回復に向けた施策として、同社では症例数が見込める有力な契約医療機関を増やしていくこと、医師及び医療機関とのネットワークを強化していくこと、契約医療機関での海外患者受入体制の支援を進めていくこと、の3つを主に重点施策として取り組んできた。これらの施策は引き続き実施していくが、2018年12月期は新たな施策として細胞加工受託サービスを開始することを発表している。
従来、契約医療機関で樹状細胞ワクチン療法を行う際には、CPCを持つ医療機関（基盤提携及び提携医療機関）は自身で細胞加工を行い、また、CPCを持たない契約医療機関（連携医療機関）に関しては基盤提携または提携医療機関に細胞加工を委託する格好となっていた。ただ、CPCを保有する医療機関も、CPCの稼働状況により他の医療機関から受託することができないケースも多くあり、実際には医療機関同士の連携がうまく機能していなかった。2017年12月期の約660症例のうち、連携医療機関の占める比率が1割以下の水準にとどまっていたことからも、こうした状況がうかがえる。
同社では自ら細胞加工受託サービスを医療機関に提供することで、CPCを保有していない医療機関でも樹状細胞ワクチン療法を行いやすくし、契約医療機関及び症例数の拡大を目指していく戦略だ。同社では対象となる医療機関は全国で400弱程度あると見ている。なお、CPCを保有する医療機関に対しても、需要があればサービスを提供していく。
同社の強みは、ほぼすべてのがん種に発現する「WT1」と呼ばれるたんぱく質をがん抗原とした「WT1ペプチド」の独占的通常実施権を保有しているほか、特定のがん種への効果が高く次世代がん抗原ペプチドと言われている「MAGE-A4ペプチド」や「サーバイビンペプチド」の特許権等も保有するなど、多様なニーズに対応できる品ぞろえを有していること、また、高品質で安定的な細胞培養技術を有していることが挙げられる。薬事承認を目指し治験製品の製造も可能な国内で数少ない企業の一社として今後認知度が向上してくれば、受注も拡大していくものと期待される。
なお、現在は特定細胞加工物の製造許可を取得するための製造体制及び品質管理体制の整備等を進めている段階で、準備が整い次第、厚生労働省に許可申請を行う計画となっている。なお、拠点は関西圏に決定しており、CPCの設備については既存の資産を活用するため、新規の設備投資は不要となっている。CPC拠点から医療機関までの輸送に関しては、現在、治験用の樹状細胞ワクチンの輸送管理業務を委託しているアルフレッサ(株)に引き続き委託する。なお、需要動向を見ながらではあるが、引き合いが旺盛で製造能力が不足する状況になるようであれば、さらなる拠点を設けることも視野に入れている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
1. 2018年12月期の業績見通し
テラ<2191>の2018年12月期の連結業績は、売上高で前期比46.7%減の510百万円、営業損失で1,060百万円（前期は245百万円の損失）、経常損失で1,115百万円（同261百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失で1,120百万円（同643百万円の損失）となる見通し。
事業セグメント別で見ると、細胞医療事業については症例数の減少により売上高が前期比2ケタ減の4億円強、営業損失は成長ステージに向けた準備費用を計上するため、約2億円の損失を見込んでいる模様。成長ステージに向けた準備費用とは、2018年より新たに開始する細胞加工受託サービスの立ち上げ費用となる。同社は症例数の回復施策として、受託加工サービスを行い、全国の医療機関に提供していくことで、症例数を回復軌道に乗せる戦略を立てている。またこれとは別に、前期に絞り込んでいた広告宣伝費などマーケティング活動も2018年12月期は積極的に展開して行く予定となっている。社長自身も医療機関や薬局、保険会社の営業マン向けセミナー等の広報活動を積極的に行っていく予定にしている。2018年第1四半期（1月-3月）については前第4四半期に対してほぼ横ばい水準となりそうで、ここ数四半期続いてきた減少トレンドもようやく下げ止まりの兆しが見え始めており、2018年第2四半期以降は前四半期比でプラスに転じてくるものと期待される。
また、医薬品事業は治験が第II/III相に移行し、症例数も増加することから、治験用の樹状細胞ワクチンの供給体制強化のための研究開発費用などを中心に約8億円の損失を見込んでいる。ただ、製薬企業等とのアライアンス契約が締結されれば、契約一時金収入が入る可能性もある。医療支援事業については売上高で1億円弱と大きく減少するものの、利益ベースでは引き続き費用をコントロールしていくため、収支均衡ラインを見込んでいる。なお、同社では今後、細胞医療事業と医薬品事業に経営リソースを集中していく方針を示しており、今後も医療支援事業については大きな変化はないものと見られる。
細胞加工受託サービスの立ち上げにより、契約医療機関の増加と症例数の再成長を目指す
2. 細胞加工受託サービスを開始
細胞医療事業における症例数回復に向けた施策として、同社では症例数が見込める有力な契約医療機関を増やしていくこと、医師及び医療機関とのネットワークを強化していくこと、契約医療機関での海外患者受入体制の支援を進めていくこと、の3つを主に重点施策として取り組んできた。これらの施策は引き続き実施していくが、2018年12月期は新たな施策として細胞加工受託サービスを開始することを発表している。
従来、契約医療機関で樹状細胞ワクチン療法を行う際には、CPCを持つ医療機関（基盤提携及び提携医療機関）は自身で細胞加工を行い、また、CPCを持たない契約医療機関（連携医療機関）に関しては基盤提携または提携医療機関に細胞加工を委託する格好となっていた。ただ、CPCを保有する医療機関も、CPCの稼働状況により他の医療機関から受託することができないケースも多くあり、実際には医療機関同士の連携がうまく機能していなかった。2017年12月期の約660症例のうち、連携医療機関の占める比率が1割以下の水準にとどまっていたことからも、こうした状況がうかがえる。
同社では自ら細胞加工受託サービスを医療機関に提供することで、CPCを保有していない医療機関でも樹状細胞ワクチン療法を行いやすくし、契約医療機関及び症例数の拡大を目指していく戦略だ。同社では対象となる医療機関は全国で400弱程度あると見ている。なお、CPCを保有する医療機関に対しても、需要があればサービスを提供していく。
同社の強みは、ほぼすべてのがん種に発現する「WT1」と呼ばれるたんぱく質をがん抗原とした「WT1ペプチド」の独占的通常実施権を保有しているほか、特定のがん種への効果が高く次世代がん抗原ペプチドと言われている「MAGE-A4ペプチド」や「サーバイビンペプチド」の特許権等も保有するなど、多様なニーズに対応できる品ぞろえを有していること、また、高品質で安定的な細胞培養技術を有していることが挙げられる。薬事承認を目指し治験製品の製造も可能な国内で数少ない企業の一社として今後認知度が向上してくれば、受注も拡大していくものと期待される。
なお、現在は特定細胞加工物の製造許可を取得するための製造体制及び品質管理体制の整備等を進めている段階で、準備が整い次第、厚生労働省に許可申請を行う計画となっている。なお、拠点は関西圏に決定しており、CPCの設備については既存の資産を活用するため、新規の設備投資は不要となっている。CPC拠点から医療機関までの輸送に関しては、現在、治験用の樹状細胞ワクチンの輸送管理業務を委託しているアルフレッサ(株)に引き続き委託する。なお、需要動向を見ながらではあるが、引き合いが旺盛で製造能力が不足する状況になるようであれば、さらなる拠点を設けることも視野に入れている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
情報提供元： FISCO