■中長期の成長戦略

5. 再生可能エネルギー関連事業
(1) 太陽光発電に係る売電事業
ダイキアクシス<4245>は、DCMグループの店舗の屋根を賃借した太陽光発電による売電事業に乗り出す。2017年度の長期固定買取価格（FIT）は21円/kWhで、経済産業省に100店舗分の申請を済ませており、2018年4月から着工する。一部稼働済の2018年12月期は売電収入が2億円にとどまるが、本格稼働する2019年12月期以降は8億円の収入と4億円の営業利益が見込まれる。ソーラー発電機メーカーとは、大発注量をバックに価格交渉をしている。

(2） 小形風力発電機関連事業
再生可能エネルギーによる電力の買取価格は、20kW未満の小形風力が2017年度に55円/kWhであったが、2018年度から20kWh以上と同区分になるため20円/kWhに改定される。ただし、2017年度までに小形風力で申請済みが約8,000件あるため、ここに営業を集中させる。小形風力発電機の買取価格が相対的に高いため、FITに対応する系統連系製品の需要が大きい。同社は、足元のニーズに応えるため、アジアの地形で実績のある中国のGinlong Technologies Co., Ltdの水平軸方式の10kWの風車と大手国内電機メーカーのパワーコンディショナーを用いた「Sylphid HS-10」を投入する。内モンゴルにおけるフィールドテストと系統連系の協議などを経て、2018年7月に認証を得る予定でいる。

グループ子会社は、乱気流の多い日本の風況に適した小形風力発電機として垂直軸方式を実用化させた。同製品は、系統連携による売電ではなく、自家向け発電用として公共施設や商業施設の補助電源や独立電源として自治体や企業に売り込んでいる。現在の製品の発電能力は3kWであるが、より実用性の高い10kWの「VAS10.0」やスケールダウンした1kW「VAS1.0」も開発中である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）



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情報提供元： FISCO
記事名：「 ダイキアクシス Research Memo（9）：DCMグループ100店舗の屋根を利用する太陽光発電事業を開始する 」