ハウスドゥ Research Memo（9）：年率2割超の利益成長を目指す

■中長期の成長戦略

ハウスドゥ<3457>は、2016年6月期に不動産売買事業とリフォーム事業が想定を大きく上回ったことから、不動産市場の先行きに対する懸念を強めた。前中期経営計画を見直し、2016年8月に新たに3ヶ年中期経営計画を発表した。前中期経営計画では3年間で経営資源を労働集約型ビジネスの不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業からストック型ビジネスであるフランチャイズ事業とハウス・リースバック事業、不動産金融事業にシフトすることを計画していた。現中期経営計画ではこの収益構造改革を加速し、不動産市場が変調をきたしても持続的な成長を可能とする全天候型経営への移行を加速する。

現中期経営計画では、最終年度の2019年6月期までの3ヶ年のCAGR（年平均成長率）を、経常利益で12.9%としている。2017年6月期は、前期の急伸の反動とハウス・リースバック事業の先行投資負担が重く、7%程度の経常減益を予想した。実際の着地もほぼ想定どおりであった。安定的に積み上がるストック型ビジネスが事業規模を大きくするに従い、2018年6月期以降は増益傾向に戻ると計画している。2018年6月期と2019年6月期は、経常利益が前期比でそれぞれ27.0%、21.4%の成長を見込んでいる。

現中期経営計画の策定時には、リバースモーゲージ保証事業と不動産賃貸仲介事業の新ブランド「RENT Do!」、欧米流登録エージェント制度などの新規事業及び制度が具体化していなかったため、目標値には反映されていない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）



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