エニグモ Research Memo（3）：第3四半期（累計）は増収ながら減益決算。修正予想に対しては計画どおりの進捗
FISCO 2018年02月14日 15:23:00
■決算概要
1. 2018年1月期第3四半期（累計）決算の概要
エニグモ<3665>の2018年1月期第3四半期（累計）の業績は、総取扱高が前年同期比10.4%増の24,933百万円に拡大し、売上高も同6.1%増の3,062百万円と伸長した一方、損益面では営業利益が同17.8%減の997百万円、経常利益が同18.8%減の981百万円、四半期純利益が同72.1%減の221百万円と先行費用の影響等により減益となった。ただ、2017年9月13日付の修正予想に対しては、おおむね計画どおりの進捗のようだ。
主力の「BUYMA」において、会員数及びアクティブ会員数の伸びが増収に寄与した。会員数は467万人（前年同期比25.7%増）、アクティブ会員数は94万人（同13.3%増）に増加している。また、ARPUについても、重点施策として取り組んでいる「1人当たりの平均購入件数」の伸長により前年同期比微増ながら増加傾向に転じている。ただ、総取扱高や売上高の伸びが前期までの高い水準※1と比べて緩やかなのは、新規会員獲得の伸び悩みとアクティブ率の低下によるものであり、第2四半期までの流れを引き継いだ格好と言える。すなわち、前々期（2016年1月期）に実施した大規模なマスキャンペーン効果の一巡に加えて、前期（2017年1月期）に好調であったスニーカーのような間口の広い普段使い商品の取扱いがなかったことがライトユーザーをつかまえきれず、結果的に新規会員獲得やアクティブ率に影響を及ぼしたとみられる。もっとも、ファッション感度の高いヘビーユーザーについて言えば、総取扱高は順調に伸びており、「BUYMA」自体の価値（トレンドを捉えた品ぞろえなど）に変調を来たしているわけではない。また、新たなマーケティング施策による成長再加速を目指しているものの、年末商戦を含む第4四半期に入ってからの本格実施であるため、第3四半期の業績には反映されていない。一方、メディア事業については外部要因※2の影響が尾を引いており、依存低調に推移している。同社は、大幅な方針転換も視野に入れているようだ。
※1 2017年1月期第3四半期（累計）の総取扱高の伸び率は前年同期比37.5%増、売上高の伸び率は同52.8%増であった。
※2 2016年末に発生した他社キュレーションメディアサービスにおける問題に起因する関連市場での広告出稿数の減少。
また、損益面で営業減益となったのは、1)インフラ・決済基盤の強化に伴う人件費の拡大のほか、補償サービスの浸透によるポイント発行額の増加、本社移転に伴う一時費用の発生により販管費が増加したこと、2)メディア事業の落ち込み、3)エニグモコリアの連結化が利益を圧迫したことが要因である。もっとも、1)は先行投資として当初から予定していたものであり、2)及び3)についても修正予想の範囲内である。営業利益率も32.6%（前年同期は42.0%）と前年同期との比較では大きく低下しているものの、依然高い水準を維持していると言える。また、最終利益の減益幅が大きいのは、メディア事業の低迷を受けて、その運営子会社であるロケットベンチャーの株式に対する減損損失（のれん額約4.3億円の減損処理）を計上したことが理由である。
財政状態については、総資産が「現金及び預金」の減少のほか、前述した「のれん」の減損処理などにより前期末比17.4%減の4194百万円に縮小した一方、自己資本が内部留保の積み増しにより同6.5%増の3403百万円に増加したことから、自己資本比率は81.1%（前期末は62.9%）に大きく改善した。流動比率も515.1%（前期末は236.0%）と高い水準を維持しており、同社の財務基盤の安定性に懸念はない。
2. 四半期業績の推移
四半期業績の推移を見ると、売上高は年末商戦による寄与があった2017年1月期第4四半期をピークとしてダウントレンドにあり、前年同期比（2017年1月期第3四半期との比較）ではプラスを維持しているものの、伸び率では緩やかな水準に収束してきた。もっとも、マスキャンペーン効果を享受する前（2016年1月期第3四半期）と比較すると、高い業績水準を維持しており、明らかに巡航ペースの底上げが図られている。一方、足元の営業利益率が低下しているのは、前述した先行投資によるものであるが、依然高い水準で推移していると言える。また、当第3四半期は、第2四半期までの流れを引き継いでいるものの、売上高及び営業利益率ともに回復の兆しがみられる。
ただ、会員数及びアクティブ会員数は伸びているものの、伸び率（前年同期末比）で見ると、マスキャンペーン効果を生かした2017年1月期と比べて鈍化傾向にある。アクティブ率の低下には、前述した要因（間口の広い商品の取扱い等）が影響しているが、今後も成長速度を落とさずに、もう一段上のステージへ向かうためには、更なるマスキャンペーンの実施などカンフル剤が必要になるのは明らかである。同社では、前述のとおり、第4四半期において新たなマーケティング施策を実施しており、その成果や手応えが注目される。
3. 期初からの主な活動実績
(1) インフラ・決済基盤等の強化
今後の事業拡大に向けて、インフラ・決済基盤の強化（人件費の拡大）や補償サービスの浸透（ポイント発行額の増加）※1、本社移転（一時的費用の発生）などを実施し、それに伴って販管費が前年同期比24.6%増（299百万円増）と拡大した。特に、インフラ・決済基盤の強化については、4つの新規決済サービス※2の提供開始により顧客の利便性を高めており、それが第3四半期に入ってからの新規会員獲得や「1人当たりの平均購入件数」の伸びにつながっているものと考えられる。今後もさらに決済基盤の充実を図っていく計画のようだ。
※1 到着した商品がイメージと違ったり、サイズが合わなかった場合など（同社の品質ガイドラインに基づく）に、合計商品価格に相当する金額を「BUYMAポイント」で返還する補償制度によるものである。
※2 「楽天ペイ」（2017年 3月リリース）、「dケータイ払いプラス」（2017年 3月リリース）、「auかんたん決済」（2017年5月リリース）、「paidy（ペイディー）」（2017年7月リリース）。
また、12月6日には、Virtusize（バーチャサイズ(株)東京都渋谷区）※が提供するオンライン試着ソリューション「サイズをチェック」機能の導入を発表した。これまでオンラインでファッションアイテムを購入する際には、サイズやフィット感がわからないことが大きなハードルとなっていたが、その課題を解消するところに狙いがある。具体的には、理想的なフィット感を持つ手持ちアイテムとの比較が可能になったことにより、これまで以上にサイズに不安なく、安心して購入できるようになった。
※2011年にスウェーデンで生まれ、オンライン試着サービスを提供。2013年より日本でのサービス提供を開始し、ユナイテッドアローズ、マガシーク、Shoplist等、多くの企業から利用されている。現在の国内のマーケットシェアは約20%で、オンライン試着サービスの市場ではシェアNo.1の実績を誇る。 今後は、オンライン試着サービスの対応カテゴリーの拡大に加えて、フィット感によるレコメンドサービス「FITTINGROOM」、データフィードサービス「Clean Feed」等、サイズに関わる新たなサービスを幅広く展開していく計画である。
(2) 既存顧客への「深堀り」
同社は、前述のとおり、重要な指標の1 つである「ARPU（1人当たりの年間購入額）」の維持・向上を図るため、2018年1月期はその構成要素である「1人当たりの平均購入件数」の拡大に注力している。すなわち、既存顧客への「深堀り」の施策と言える。特に、ポイント施策やクーポン施策、まとめ買い施策などの内部施策が奏功したことにより、前年同期比微増ながら伸ばすことができた。また、ヘビーユーザー（ロイヤル顧客）向けサービスである「プレミアム メンバーズ」の施策も拡充（限定クーポン施策や出張買取サービスなど）しており、それによって「プレミアム メンバーズ」の総取扱高は大きく拡大している模様。
(3) オウンドメディア及びアプリによる集客強化
同社は、独自のWebメディアを活用した集客にも注力しており、「POST」や「STYLE HAUS」などオウンドメディア経由の新規会員数は前年同期比8.8%増、総取扱高は同51.0%増と順調に拡大している※。SEOに次ぐ独自の新しい流入経路として確立してきたと言える。また、コンバージョン率が高いアプリのDL数も拡大しており、それに伴ってアプリ経由の総取扱高も前年同期比53.1%増と大きく伸び、「1人当たりの平均購入件数」の向上にも貢献しているものと考えられる。
※広告収入による単独での採算を目指してきたメディア事業（子会社のロケットベンチャーが運営するキュレーションメディア）とは違う位置付けであり、「BUYMA」への集客を目的としている。
(4) リセール事業の進捗
「ALL-IN（オールイン）」で展開しているリセール事業についても、まだ本格的な業績貢献には達していないものの、サイト内露出を強化したことから申し込み件数が大きく拡大するとともに、申込時に付与された「BUYMAポイント」を利用した取引件数も増加してきた。同社では、今後も「ALL-IN」で売り、「BUYMA」で買う流れを着実に作っていくことで、「BUYMA経済圏」の実現を目指す方針である。
(5)「GLOBAL BUYMA」の進捗
2016年7月から本格的なマーケティングを開始した「GLOBAL BUYMA」についても、まだ本格的な業績貢献には達していないものの、会員登録が順調に拡大してきた。会員数は前年同期比217.1%増、アクティブ率は同109.5%増、1人当たりの購入金額は同129.7%増と各指標ともに大きく成長している。特に、香港が好調であり、現地のマーケット需要に適したMDや露出を強化したことが奏功した。また、閉鎖した「BUYMA KOREA」からの移行もスムーズに進んでおり、韓国の総取扱高についても、香港及び米国に次ぐ水準を確保しているようだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
1. 2018年1月期第3四半期（累計）決算の概要
エニグモ<3665>の2018年1月期第3四半期（累計）の業績は、総取扱高が前年同期比10.4%増の24,933百万円に拡大し、売上高も同6.1%増の3,062百万円と伸長した一方、損益面では営業利益が同17.8%減の997百万円、経常利益が同18.8%減の981百万円、四半期純利益が同72.1%減の221百万円と先行費用の影響等により減益となった。ただ、2017年9月13日付の修正予想に対しては、おおむね計画どおりの進捗のようだ。
主力の「BUYMA」において、会員数及びアクティブ会員数の伸びが増収に寄与した。会員数は467万人（前年同期比25.7%増）、アクティブ会員数は94万人（同13.3%増）に増加している。また、ARPUについても、重点施策として取り組んでいる「1人当たりの平均購入件数」の伸長により前年同期比微増ながら増加傾向に転じている。ただ、総取扱高や売上高の伸びが前期までの高い水準※1と比べて緩やかなのは、新規会員獲得の伸び悩みとアクティブ率の低下によるものであり、第2四半期までの流れを引き継いだ格好と言える。すなわち、前々期（2016年1月期）に実施した大規模なマスキャンペーン効果の一巡に加えて、前期（2017年1月期）に好調であったスニーカーのような間口の広い普段使い商品の取扱いがなかったことがライトユーザーをつかまえきれず、結果的に新規会員獲得やアクティブ率に影響を及ぼしたとみられる。もっとも、ファッション感度の高いヘビーユーザーについて言えば、総取扱高は順調に伸びており、「BUYMA」自体の価値（トレンドを捉えた品ぞろえなど）に変調を来たしているわけではない。また、新たなマーケティング施策による成長再加速を目指しているものの、年末商戦を含む第4四半期に入ってからの本格実施であるため、第3四半期の業績には反映されていない。一方、メディア事業については外部要因※2の影響が尾を引いており、依存低調に推移している。同社は、大幅な方針転換も視野に入れているようだ。
※1 2017年1月期第3四半期（累計）の総取扱高の伸び率は前年同期比37.5%増、売上高の伸び率は同52.8%増であった。
※2 2016年末に発生した他社キュレーションメディアサービスにおける問題に起因する関連市場での広告出稿数の減少。
また、損益面で営業減益となったのは、1)インフラ・決済基盤の強化に伴う人件費の拡大のほか、補償サービスの浸透によるポイント発行額の増加、本社移転に伴う一時費用の発生により販管費が増加したこと、2)メディア事業の落ち込み、3)エニグモコリアの連結化が利益を圧迫したことが要因である。もっとも、1)は先行投資として当初から予定していたものであり、2)及び3)についても修正予想の範囲内である。営業利益率も32.6%（前年同期は42.0%）と前年同期との比較では大きく低下しているものの、依然高い水準を維持していると言える。また、最終利益の減益幅が大きいのは、メディア事業の低迷を受けて、その運営子会社であるロケットベンチャーの株式に対する減損損失（のれん額約4.3億円の減損処理）を計上したことが理由である。
財政状態については、総資産が「現金及び預金」の減少のほか、前述した「のれん」の減損処理などにより前期末比17.4%減の4194百万円に縮小した一方、自己資本が内部留保の積み増しにより同6.5%増の3403百万円に増加したことから、自己資本比率は81.1%（前期末は62.9%）に大きく改善した。流動比率も515.1%（前期末は236.0%）と高い水準を維持しており、同社の財務基盤の安定性に懸念はない。
2. 四半期業績の推移
四半期業績の推移を見ると、売上高は年末商戦による寄与があった2017年1月期第4四半期をピークとしてダウントレンドにあり、前年同期比（2017年1月期第3四半期との比較）ではプラスを維持しているものの、伸び率では緩やかな水準に収束してきた。もっとも、マスキャンペーン効果を享受する前（2016年1月期第3四半期）と比較すると、高い業績水準を維持しており、明らかに巡航ペースの底上げが図られている。一方、足元の営業利益率が低下しているのは、前述した先行投資によるものであるが、依然高い水準で推移していると言える。また、当第3四半期は、第2四半期までの流れを引き継いでいるものの、売上高及び営業利益率ともに回復の兆しがみられる。
ただ、会員数及びアクティブ会員数は伸びているものの、伸び率（前年同期末比）で見ると、マスキャンペーン効果を生かした2017年1月期と比べて鈍化傾向にある。アクティブ率の低下には、前述した要因（間口の広い商品の取扱い等）が影響しているが、今後も成長速度を落とさずに、もう一段上のステージへ向かうためには、更なるマスキャンペーンの実施などカンフル剤が必要になるのは明らかである。同社では、前述のとおり、第4四半期において新たなマーケティング施策を実施しており、その成果や手応えが注目される。
3. 期初からの主な活動実績
(1) インフラ・決済基盤等の強化
今後の事業拡大に向けて、インフラ・決済基盤の強化（人件費の拡大）や補償サービスの浸透（ポイント発行額の増加）※1、本社移転（一時的費用の発生）などを実施し、それに伴って販管費が前年同期比24.6%増（299百万円増）と拡大した。特に、インフラ・決済基盤の強化については、4つの新規決済サービス※2の提供開始により顧客の利便性を高めており、それが第3四半期に入ってからの新規会員獲得や「1人当たりの平均購入件数」の伸びにつながっているものと考えられる。今後もさらに決済基盤の充実を図っていく計画のようだ。
※1 到着した商品がイメージと違ったり、サイズが合わなかった場合など（同社の品質ガイドラインに基づく）に、合計商品価格に相当する金額を「BUYMAポイント」で返還する補償制度によるものである。
※2 「楽天ペイ」（2017年 3月リリース）、「dケータイ払いプラス」（2017年 3月リリース）、「auかんたん決済」（2017年5月リリース）、「paidy（ペイディー）」（2017年7月リリース）。
また、12月6日には、Virtusize（バーチャサイズ(株)東京都渋谷区）※が提供するオンライン試着ソリューション「サイズをチェック」機能の導入を発表した。これまでオンラインでファッションアイテムを購入する際には、サイズやフィット感がわからないことが大きなハードルとなっていたが、その課題を解消するところに狙いがある。具体的には、理想的なフィット感を持つ手持ちアイテムとの比較が可能になったことにより、これまで以上にサイズに不安なく、安心して購入できるようになった。
※2011年にスウェーデンで生まれ、オンライン試着サービスを提供。2013年より日本でのサービス提供を開始し、ユナイテッドアローズ、マガシーク、Shoplist等、多くの企業から利用されている。現在の国内のマーケットシェアは約20%で、オンライン試着サービスの市場ではシェアNo.1の実績を誇る。 今後は、オンライン試着サービスの対応カテゴリーの拡大に加えて、フィット感によるレコメンドサービス「FITTINGROOM」、データフィードサービス「Clean Feed」等、サイズに関わる新たなサービスを幅広く展開していく計画である。
(2) 既存顧客への「深堀り」
同社は、前述のとおり、重要な指標の1 つである「ARPU（1人当たりの年間購入額）」の維持・向上を図るため、2018年1月期はその構成要素である「1人当たりの平均購入件数」の拡大に注力している。すなわち、既存顧客への「深堀り」の施策と言える。特に、ポイント施策やクーポン施策、まとめ買い施策などの内部施策が奏功したことにより、前年同期比微増ながら伸ばすことができた。また、ヘビーユーザー（ロイヤル顧客）向けサービスである「プレミアム メンバーズ」の施策も拡充（限定クーポン施策や出張買取サービスなど）しており、それによって「プレミアム メンバーズ」の総取扱高は大きく拡大している模様。
(3) オウンドメディア及びアプリによる集客強化
同社は、独自のWebメディアを活用した集客にも注力しており、「POST」や「STYLE HAUS」などオウンドメディア経由の新規会員数は前年同期比8.8%増、総取扱高は同51.0%増と順調に拡大している※。SEOに次ぐ独自の新しい流入経路として確立してきたと言える。また、コンバージョン率が高いアプリのDL数も拡大しており、それに伴ってアプリ経由の総取扱高も前年同期比53.1%増と大きく伸び、「1人当たりの平均購入件数」の向上にも貢献しているものと考えられる。
※広告収入による単独での採算を目指してきたメディア事業（子会社のロケットベンチャーが運営するキュレーションメディア）とは違う位置付けであり、「BUYMA」への集客を目的としている。
(4) リセール事業の進捗
「ALL-IN（オールイン）」で展開しているリセール事業についても、まだ本格的な業績貢献には達していないものの、サイト内露出を強化したことから申し込み件数が大きく拡大するとともに、申込時に付与された「BUYMAポイント」を利用した取引件数も増加してきた。同社では、今後も「ALL-IN」で売り、「BUYMA」で買う流れを着実に作っていくことで、「BUYMA経済圏」の実現を目指す方針である。
(5)「GLOBAL BUYMA」の進捗
2016年7月から本格的なマーケティングを開始した「GLOBAL BUYMA」についても、まだ本格的な業績貢献には達していないものの、会員登録が順調に拡大してきた。会員数は前年同期比217.1%増、アクティブ率は同109.5%増、1人当たりの購入金額は同129.7%増と各指標ともに大きく成長している。特に、香港が好調であり、現地のマーケット需要に適したMDや露出を強化したことが奏功した。また、閉鎖した「BUYMA KOREA」からの移行もスムーズに進んでおり、韓国の総取扱高についても、香港及び米国に次ぐ水準を確保しているようだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
情報提供元： FISCO