ＪＢＲ Research Memo（7）：2019年9月期に売上高190億円、営業利益率10%、ROE20%以上を目指す
FISCO 2018年01月25日 15:17:00
■今後の見通し
2. 中期経営計画
(1) 中期計画の概要
ジャパンベストレスキューシステム<2453>は2016年11月に3ヶ年の中期経営計画を発表している。日常生活の困りごとに関して、「困っている人を助ける！」を経営理念として掲げ、年間500万人へのサービス提供の実現」（2017年9月期末時点で259万人に提供）を目指していく。「駆けつけ」「会員」「不動産」「保険」「保証」「リペア」の6つの事業において、これまで築いてきた強みやノウハウを生かしながら収益基盤の再構築を図り、2020年以降の本格的な成長に向けた礎を築く期間と位置付けている。
経営数値目標としては、最終年度となる2019年9月期に連結売上高19,000百万円（2016年9月期比64.5%増）、営業利益1,900百万円（同130.6%増）、ROE20%以上を掲げた。2017年9月期実績比からは売上高で53%、営業利益で113%の成長が必要となり既存事業だけではハードルは高い。このため、同社ではM&Aを活用することで目標を達成する意向で、2018年9月期中にもその目処を付けたい考えだ。M&A対象としては既存事業とのシナジーが見込める企業や、Web集客に強い企業、生活関連トラブル解決サービスの周辺サービスを展開する企業等で、事業規模としては連結売上高で10%以下を目安としている。また、実際に投資を行う際はROIC（投下資本利益率）で20%を目標に、社内で十分な検討を行った上で進めていくことにしている。
営業利益率10%の達成に向けては、各事業セグメントにおける収益力強化に加えて、新ERPシステムを2018年10月から稼働することによる経営効率向上も見込んでいる。新ERPシステムでは生活関連トラブル解決サービスの業務フローのうち「Web受付」→「加盟店・協力店の手配」→「売上回収」の中の、「加盟店・協力店の手配」工程を自動化する予定となっている。
(2) 事業セグメント別の戦略
a) 駆けつけ事業
駆けつけ事業では年間サービス提供件数を2017年9月期の10万件から2019年9月期は50万件まで拡大することを目標としている。基本方針として、事業効率の改善とWeb集客の強化に取り組んでいく。このうち、事業効率に関してはサービスメニューを7種類（鍵、水回り、ガラス、害虫駆除、パソコン、庭掃除、リフォーム）に絞り込んだことで改善が進んでいる（従来は20種類以上を提供し、非効率となっていた）。また、Web集客の強化に関しても2017年12月にWebサイトを全面リニューアルし、アクセス件数を増やしている。今後はWeb上のデータベース拡充を進めていくほか、潜在的ユーザーの掘り起こしを図っていくことで、成約件数の拡大を進めていく方針だ。
また、加盟店の「直営店化」による収益力強化も進めている。2016年8月に「鍵」の駆けつけサービスの主要加盟店であったJLRを子会社化（同年10月に吸収合併）したほか、2017年7月には「ガラス」の主要加盟店であったリマドから事業譲受し、直営店化している。直営店化することでサービス品質の均一化と向上を図り、市場シェアを拡大していくことが狙いとなっている。このため、今後も営業エリア・提供サービスを判断軸に直営店化を進めていく予定となっている。
b) 会員事業・不動産事業・保証事業の戦略
会員事業・不動産事業・保証事業では、会員数を2017年9月期末の222万人から2019年9月期末に410 万人に拡大することを目指している。既存事業だけで300万人までの拡大は可能と見ており、残りについてはM&A等によって上積みしていく方針だ。
基本戦略としては、「入り」のタイミング（入居、入学、入会、購入、加入等）を重視した新規会員の獲得施策に取り組んでいくほか、顧客基盤を持つ業界1位、2位クラスの大手企業との提携を推進していくことで会員数を増やしていく。また、顧客から選ばれる商品開発に向けた仕組みづくりも進めていく。同事業はストック型のビジネスモデルとなるため、今後も会員数の拡大とともに安定した収益成長が見込まれる。
c) 保険事業の戦略
子会社で展開する保険事業では、2017年9月期で27万件の契約件数を2019年9月期に40万件まで拡大することを目指している。基本戦略としては、会員事業と同じく「入り」のタイミング（入居、入学、入会、購入、入社等）に自然に加入するような保険商品の開発に注力し、保険商品の種類を現状の5種類から10種類と2倍に拡充することで契約件数を拡大していく方針だ。販売面ではWebでの集客のほか、会員・保証事業で開拓した販売チャネルを活用することで効率的に契約を獲得していく。また、2017年に契約件数が急増した「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士保険」については、法人向けに拡販していくことも計画している。保険事業についてもストック型ビジネスモデルとなるため、今後安定した成長が見込まれる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2. 中期経営計画
(1) 中期計画の概要
ジャパンベストレスキューシステム<2453>は2016年11月に3ヶ年の中期経営計画を発表している。日常生活の困りごとに関して、「困っている人を助ける！」を経営理念として掲げ、年間500万人へのサービス提供の実現」（2017年9月期末時点で259万人に提供）を目指していく。「駆けつけ」「会員」「不動産」「保険」「保証」「リペア」の6つの事業において、これまで築いてきた強みやノウハウを生かしながら収益基盤の再構築を図り、2020年以降の本格的な成長に向けた礎を築く期間と位置付けている。
経営数値目標としては、最終年度となる2019年9月期に連結売上高19,000百万円（2016年9月期比64.5%増）、営業利益1,900百万円（同130.6%増）、ROE20%以上を掲げた。2017年9月期実績比からは売上高で53%、営業利益で113%の成長が必要となり既存事業だけではハードルは高い。このため、同社ではM&Aを活用することで目標を達成する意向で、2018年9月期中にもその目処を付けたい考えだ。M&A対象としては既存事業とのシナジーが見込める企業や、Web集客に強い企業、生活関連トラブル解決サービスの周辺サービスを展開する企業等で、事業規模としては連結売上高で10%以下を目安としている。また、実際に投資を行う際はROIC（投下資本利益率）で20%を目標に、社内で十分な検討を行った上で進めていくことにしている。
営業利益率10%の達成に向けては、各事業セグメントにおける収益力強化に加えて、新ERPシステムを2018年10月から稼働することによる経営効率向上も見込んでいる。新ERPシステムでは生活関連トラブル解決サービスの業務フローのうち「Web受付」→「加盟店・協力店の手配」→「売上回収」の中の、「加盟店・協力店の手配」工程を自動化する予定となっている。
(2) 事業セグメント別の戦略
a) 駆けつけ事業
駆けつけ事業では年間サービス提供件数を2017年9月期の10万件から2019年9月期は50万件まで拡大することを目標としている。基本方針として、事業効率の改善とWeb集客の強化に取り組んでいく。このうち、事業効率に関してはサービスメニューを7種類（鍵、水回り、ガラス、害虫駆除、パソコン、庭掃除、リフォーム）に絞り込んだことで改善が進んでいる（従来は20種類以上を提供し、非効率となっていた）。また、Web集客の強化に関しても2017年12月にWebサイトを全面リニューアルし、アクセス件数を増やしている。今後はWeb上のデータベース拡充を進めていくほか、潜在的ユーザーの掘り起こしを図っていくことで、成約件数の拡大を進めていく方針だ。
また、加盟店の「直営店化」による収益力強化も進めている。2016年8月に「鍵」の駆けつけサービスの主要加盟店であったJLRを子会社化（同年10月に吸収合併）したほか、2017年7月には「ガラス」の主要加盟店であったリマドから事業譲受し、直営店化している。直営店化することでサービス品質の均一化と向上を図り、市場シェアを拡大していくことが狙いとなっている。このため、今後も営業エリア・提供サービスを判断軸に直営店化を進めていく予定となっている。
b) 会員事業・不動産事業・保証事業の戦略
会員事業・不動産事業・保証事業では、会員数を2017年9月期末の222万人から2019年9月期末に410 万人に拡大することを目指している。既存事業だけで300万人までの拡大は可能と見ており、残りについてはM&A等によって上積みしていく方針だ。
基本戦略としては、「入り」のタイミング（入居、入学、入会、購入、加入等）を重視した新規会員の獲得施策に取り組んでいくほか、顧客基盤を持つ業界1位、2位クラスの大手企業との提携を推進していくことで会員数を増やしていく。また、顧客から選ばれる商品開発に向けた仕組みづくりも進めていく。同事業はストック型のビジネスモデルとなるため、今後も会員数の拡大とともに安定した収益成長が見込まれる。
c) 保険事業の戦略
子会社で展開する保険事業では、2017年9月期で27万件の契約件数を2019年9月期に40万件まで拡大することを目指している。基本戦略としては、会員事業と同じく「入り」のタイミング（入居、入学、入会、購入、入社等）に自然に加入するような保険商品の開発に注力し、保険商品の種類を現状の5種類から10種類と2倍に拡充することで契約件数を拡大していく方針だ。販売面ではWebでの集客のほか、会員・保証事業で開拓した販売チャネルを活用することで効率的に契約を獲得していく。また、2017年に契約件数が急増した「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士保険」については、法人向けに拡販していくことも計画している。保険事業についてもストック型ビジネスモデルとなるため、今後安定した成長が見込まれる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO