(2) セグメント別の動向 a) 情報通信事業 情報通信事業の売上高は前期比5.6%増の4,305百万円と2期連続の増収を確保し、セグメント利益は155百万円(前期は49百万円)と大幅伸長した。売上高をチャネル別に見ると、加盟店が1店舗当たりの売上高向上に注力したことなどにより、同5.7%増の1,930百万円となったほか、関連会社がインターネットセキュリティ機器卸販売事業、電力小売事業の成長により同51.5%増の414百万円となり、情報通信事業セグメントの伸びをけん引した。なお、直営店の売上高は1,776百万円で、海外法人事業強化のため同チャネルに営業社員を配置したため前期比1.4%の減収となった。ただし、営業要員1人当たり売上高は123.4%と大きく生産性は向上した。
b) BPO事業 BPO事業の売上高は前期比21.5%増の464百万円(内部売上を含む)、セグメント利益は同9.8%減の54百万円であった。増収となったのは、外部受託売上高が約1.4倍と大幅に拡大したことによる。セグメント利益が減少した要因は、為替が円安傾向だった影響で、日本円換算時のコストが増加したためである。
c) 海外法人事業 海外法人事業の売上高は前期比約5倍の488百万円、セグメント利益は同約4倍の81百万円と大幅な増収・増益となった。2016年4月から上海市で、また2016年12月から広州市で販売活動を開始したLED照明販売が好調に推移したことが主要因である。特に、日系企業が多い上海・広州に出店、営業12名体制に増員したことにより、製造業の工場での電力料金の削減需要を掘り起こすことに成功し、件数、受注単価ともに増加、利益拡大の原動力となった。また、2017年8月にはベトナム・ホーチミン市でも営業を開始した。