a) 投資再生事業 投資再生事業は、立地や客層、社内ポートフォリオを考慮したうえで、ROIなど社内の厳しい基準に従って施設を取得、取得後は同社グループシナジーによってバリューアップ、マーケットの動向を的確に捉え運営を残したまま売却——という流れになっている。取得はバリューアップ後の売却と大きな意味でセットであり、資産は増やさずに施設を増やすという同社の考え方が反映されている。このように同社は、顧客企業のゴルフ場経営の合理化やホテル稼働率の改善、さらには保養所の活性化、別荘などの管理業務の効率化、土地の有効活用などをサポートしている。同社にとっても、運営する施設を確保しグループシナジー効果を最大化するという点で、開発事業がホテル運営、ゴルフ場運営の入り口にもなっている。
b) 再生可能エネルギー事業 同社は、東京オリンピック後のホテル需要減を見据え、ゴルフ場の土地や建物を利用した再生可能エネルギー事業の拡大を計画しており、将来的にグループ全体で41,550キロワットの売電体制を構築する考えである。2014年5月に熱海太陽光発電設備(50キロワット/大熱海国際ゴルフクラブの建物屋根)を皮切りにスタートした再生可能エネルギーによる売電事業は、2016年5月に瀬戸内太陽光発電設備(2,500キロワット/瀬戸内ゴルフリゾート隣接地)の稼動開始と中国電力<9504>への売電によって事業が本格化した。現在同社は、福島石川発電設備(39,000キロワット/福島石川カントリークラブ内)において、2019年秋以降の売電開始に向け準備を進めている。また、同社は「地球にやさしい」企業グループを目指すことも重要な取り組みの一つと捉えており、売電のみならず「リソル生命の森」において再生可能エネルギーによる地産地消事業に取り組んでいくことも検討している。
c) 地方創生推進事業(大学連携型CCRC) CCRCとは「Continuing Care Retirement Community」の略で、米国で生まれた概念である。仕事をリタイアした人が第2の人生を健康的に楽しむ街(コミュニティ)のことで、元気なうちに地方に移住し、生涯学習や社会活動に参加するなどアクティブに過ごしながら、必要な時に医療と介護のケアを受け、住み続けることができる場所を指す。政府は、シニア世代が希望に応じて移り住むことを支援するため、「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」構想を推進している。高齢者の地方移住を促すことで、首都圏の人口集中を緩和する一方、地方の活性化を図ることで地方創生を推進する方針である。