サイバーリンクス<3683>は12日、同社が公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として総務大臣の認定を取得したと発表した。

公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて手続きなどを行う際に、なりすましの防止やデータが改ざんされていないことを確認するため、マイナンバーカードに格納された電子証明書などを活用し、安全・確実な手続きなどを行うための本人確認サービスである。これまで行政サービスで利用されてきた公的個人認証サービスは、公的個人認証法が改正されたことにより、2016年1月より民間事業者においても署名検証者・利用者証明検証者として、公的個人認証サービスを利活用できることとなっている。

またプラットフォーム事業者とは、公的個人認証サービスを利用するために必要となる電子証明書の有効性確認などのシステムを整備し、その機能をクラウドサービスとして各民間事業者に提供する事業者である。プラットフォーム事業者のサービスを利用することで、利用事業者は、初期の設備投資やシステム開発、総務大臣認定の取得を必要とすることなく、低コストで安全な公的個人認証を用いたオンラインでの本人確認が可能となる。

同社は今後提供するクラウドサービスの機能拡張や、利便性向上をはじめ、新サービスの取り組みなど、公的個人認証サービスの利用を積極的に推進する意向である。



＜TN＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 サイバーリンクス---公的個人認証サービスにおける総務大臣の認定を取得 」