■株主還元策

東都水産<8038>は、創業以来一貫して株主への利益還元を最重要な課題の1つと認識し事業の経営に当たっており、業績に対応した配当を行うことを基本としている。一方で、経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実なども勘案しており、出来得る限りの安定配当に努めている。内部留保資金は、今後予想される市場環境の変化に対応すべく経営基盤の一層の強化と事業展開に備えるために役立てる考えである。

とはいえ、東日本大震災以降2016年3月期まで毎期増配を続けてきた。豊洲市場移転問題が浮上したことで増配は実質止まったが、株主フレンドリーな企業ということができる。豊洲市場移転後は収益構造がどうなるかまだ不透明であり、当面大きな投資を考えていないもようとはいえ、新たなトライの中でM&Aの可能性は否定できない。このため豊洲移転直後に即増配となるかは分からないが、少なくとも中期的には、利益成長をベースにした増配に期待したい。


■情報セキュリティ
ほとんど個人情報を扱っていないが、統合脅威管理システムを導入し不正アクセスなどをブロックする一方、従業員情報については別サーバーの人事ソフトで管理している。内部情報についてはクライアント側のウイルスソフトで対応している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）



＜MH＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 東都水産 Research Memo（13）：中期的には、利益成長をベースにした増配に期待 」