■トライステージ<2178>の財務状況

2018年2月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,119百万円増加の17,814百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では取引規模の拡大に伴い受取手形及び売掛金が1,154百万円増加した。また、固定資産ではアドフレックスの子会社化に伴いのれんが387百万円増加した一方で、TV Directの株式減損に伴い投資有価証券が614百万円減少した。

負債合計は前期末比1,995百万円増加の9,563百万円となった。流動負債では営業取引の拡大やアドフレックスの子会社化により買掛金が1,091百万円増加したほか、短期借入金が323百万円増加した。また、固定負債では長期借入金が1,085百万円増加している。純資産は親会社株主に帰属する四半期純損失194百万円を計上したほか、剰余金の配当643百万円により前期末比876百万円減少の8,250百万円となった。

経営指標で見ると、自己資本比率が前期末の53.3%から45.0%へ低下し、逆に有利子負債比率が24.2%から44.4%に上昇するなど、財務体質はやや悪化している。ここ数年は借入金も活用しながら積極的なM&A投資並びに株主還元を実行してきたことに加え、2018年2月期第2四半期は持分法による投資損失の計上もあって収益が落ち込んだことが要因だ。ただ、現金及び預金は60億円以上と高水準であり、ネットキャッシュ（現金及び預金＋有価証券−有利子負債）も黒字となっており財務の健全性は維持されていると判断される。

なお、同社は2018年2月期までの3ヶ年中期経営計画で総額100億円のM&A投融資枠を設定し、M&Aや新規事業への投資を行っていく方針とし、2017年8月までに合計53億円の投資を実行してきた。残り47億円が未行使となっているが、主力のダイレクトマーケティング支援事業の収益性が低下しているほか、海外事業についても当初想定を下回る収益状況となっていることから、M&A投資については一旦凍結し、既存事業の収益力向上を最優先課題に取り組んでいく方針とした。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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情報提供元： FISCO
記事名：「 トライＳＴＧ Research Memo（5）：M&A投資については一旦凍結し既存事業の収益力回復を最優先課題に取り組む 」