RIZAPグループ<2928>は8日、子会社RIZAPが自治体向けに成果報酬型では日本初となる、健康寿命延命のための「健康増進プログラム」を長野県伊那市にて開始すると発表した。成果報酬については、プログラム参加者の 3ヶ月間での体力年齢改善の結果および医療費削減額の結果に応じて設定するとしている。

RIZAPでは、3月から自治体向けプログラムを開始しており、初の試みとなった静岡県牧之原市においても成果を上げた実績がある。

RIZAP では、8 月に「1000 万人健康宣言」を発表しており、今回の取組みを通じて、通常のマンツーマン「1:1」で実施する RIZAPプログラムに加え、「1:多数」の自治体向けプログラムをより強化していくとしている。今後は、医療費最適化に加え、介護を含めた社会保障費全体の最適化に向けた検証も進め、自治体向け健康増進プログラムにおいて、持続可能な「成果報酬型」モデルの構築を進めながら、1,700を超える全国の市町村を対象に本プログラムの提供を進め、シニア世代への健康増進の支援へ貢献をしていく考え。


＜MW＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 RIZAP-G---日本初となる自治体向け「成果報酬型」健康増進プログラムを開始 」