アウトソーシング---3Qは売上収益、利益ともに過去最高を更新。欧米でも事業を大きく拡大

アウトソーシング<2427>は1日、2017年12月期第3四半期（2017年1～9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比77.4%増の1,655.15億円、営業利益が同73.8%増の68.57億円、税引前利益が同116.1%増の63.36億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同135.6%増の34.20億円となった。

国内技術系アウトソーシング事業においては、KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことができた。一方、利益面では、この未経験者スキームが順調なため、計画を上回るコストを投じて採用と教育費用をかけ一時的に利益を圧迫したが、順次配属することにより投資回収は進捗している。

国内製造系アウトソーシング事業においては、国内生産は堅調に推移したうえ、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対し、PEOスキームの戦略が順調に進捗して、業容を拡大している。

国内サービス系アウトソーシング事業においては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等を推進した。特に米軍施設向け事業において、4月よりアメリカンエンジニアコーポレイションがグループ入りしたことが大きく貢献し、業容を大幅に拡大させながら安定した利益構造を確立させた。

国内管理系アウトソーシング事業においては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、既存顧客を中心に取引は堅調に推移した。

国内人材紹介事業においては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調だったが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移した。

海外技術系事業においては、前期より本格進出した豪州や英国といった先進国でのM&A戦略が順調に進捗し、大幅に収益を拡大させた。

海外製造系及びサービス系事業においては、これまでアジアの日系メーカー向けを中心に展開していたが、今期よりドイツにおける欧州大手メーカー向けも加わり、前期の欧米企業向けのアジアペイロール事業と併せて、日系・欧米系メーカーへのクロス営業も強化している。また、豪州や欧州の景気変動の影響を受けにくく安定している公共関連や南米でのBPOも拡大しており、大幅に業容を拡大させて利益構造も大きく強化された。

2017年12月期通期の連結業績予想は、売上収益が前期比58.6%増の2,130億円、営業利益が同70.8%増の95億円、税引前利益が同82.4%増の89億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同71.3%増の51億円とする計画を据え置いている。



＜TN＞