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大幅反発。海外子会社であるgumi Asia Pte. Ltd.の社内システム及びgumi Asiaを通じて配信している海外向けタイトルにおいて、不正なアクセスがあったことが判明と前日に発表している。ただ、こうした状況はすでに把握されており、前日にかけてきつい下げとなっていた。クレジットカード等の個人情報が持ち出された事実は確認されていないこと、対象サービスの提供を再開などと伝わっていることで、過度な懸念は後退する形にも。
コロワイド<7616>:2058円(-89円)
大幅反落。9月の優待権利落ちで換金売りが優勢となっている。前日にかけては権利取りの動きも強まっていたとみられる。500株以上の株主には、3月と9月の権利確定ごとに各2回の計4回、コロワイドグループ全店で利用できる優待ポイント1万円分が発行されている。前日終値をベースにすると、優待利回りは3.7%となる。なお、配当金は年1回で3月末の予定。
すかいらーく<3197>:1665円(+18円)
続伸。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を2200円としている。同社は構造改革を経て、外食産業では数少ないスケールメリットが発揮できる体制を確立していると指摘。今後は新ブランドの出店拡大、インフレ局面での値上げやコスト削減による利益率改善を牽引役に、18年度から19年度にかけて年平均10%営業増益を予想としている。個人株主増加、業績拡大に伴う自己資本比率の改善も追い風との見方。
いすゞ自<7202>:1489円(-47円)
大幅反落。JPモルガン証券が投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げしたことがマイナス視されている。目標株価は1550円としている。今下期の国内トラック販売見通し、海外LCVなどにやや不透明感が残るなか、直近の株価上昇で上値余地は限定的になったと考えているようだ。国内モメンタムの回復やLCVの輸出環境の改善が再度強気に転じる条件としている。
ラウンドワン<4680>:1459円(+68円)
大幅続伸。引き続き、前日に三菱UFJモルガン・スタンレー証券が目標株価を1310円から2370円にまで引き上げていることが材料視されている。現値と目標株価の乖離にはインパクトがあるようだ。なお、前日には配当・優待権利落ちとなっているが、ラウンドワンの利用割引券など優待利回りは比較的高水準であり、こうした権利落ちの分も余裕に吸収する形ともなっている。
サダマツ<2736>:246円(+23円)
急反発。18年8月期の連結営業利益は、前期推定比2割増の3億円程度になる見通しで、6年ぶりに過去最高益を更新するとの業績観測が材料視されている。ウェブ広告への宣伝費用を積み増すも、好採算のブライダル商品の販促強化で増益を確保するもよう。その他、人気アクセサリー「ウィッシュアポンアスター」の販売好調や3月に銀座で開店した旗艦店なども寄与するようだ。
サイバーS<3810>:2525円(+338円)
大幅反発。「ゲットアンプドモバイル」の課金サービスを加えたベータテストをWindo Media社を通して中国で開始したと発表。同作については従前から市場の関心も高く、発表を受けて期待感が高まる展開に。なお、テスト期間の予定は10月3日まで、正式サービス開始は2017年中を見込んでいる。同ゲームは、世界3000万人ユーザーを集めたPC向けオンライン対戦アクションゲーム「ゲットアンプド」のスマホ向けタイトル。
綜研化学<4972>:2480円(+364円)
急騰。18年3月期の上期業績予想の上方修正を発表。連結営業利益を7.50億円から13.00億円に引き上げている。第1四半期の進捗から上振れはある程度想定されていたものの、一部市場予想を上回る修正がポジティブ視されている。液晶ディスプレイをはじめとする電子材料関連用途の販売が期初予想を上回って推移、原料価格も想定を下回る水準にあることが背景に。なお、通期予想は据置き。
パルマ<3461>:2187円(+169円)
年初来高値更新。4件の販売用セルフストレージを売却すると発表し、業績へのインパクトが期待されているもよう。米系大手不動産ファンドが運用するSPC(特別目的会社)を売却先とする3件の売却価格は、同社の16年9月期における純資産の30%以上、売却益は経常利益の30%以上になるようだ。4件目の売却先は不明ながら、売却価格は16年9月期における売上高の10%以上になるという。
岡本硝子<7746>:277円(+61円)
急騰。経済産業省及びJOGMEC(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)は、海底約1600mの海底熱水鉱床を掘削・集鉱し、水中ポンプで海水とともに連続的に洋上に揚げる世界初の採鉱・揚鉱パイロット試験を沖縄近海で実施、これを成功させたと発表。同社はJOGMECより据え置き型深海探査機を受注したと16年2月に公表しており、今後の海底熱水鉱床の開発進展による恩恵が思惑視されているもよう。
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