Ｊトラスト Research Memo（4）：収益拡大に向けて順調にスタート

■業績動向

1. 2018年3月期第1四半期の業績概要
Ｊトラスト<8508>では2018年3月期第1四半期からはIFRSを任意適用することとし、この結果、グループ内の会計処理の統一による経営の迅速化や財務情報の国際的な比較可能性の向上などにより経営の透明性が高まることになった。2018年3月期第1四半期の営業利益は2,574百万円、前年同期比2.9倍で、通期予想10,058百万円の25.6%を達成した。貸出残高の増加に伴い、下期にかけて利益も増大する傾向を考えると、予想利益の達成に向けて順調なスタートであった。国内金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業の主力事業が順調に成長したことが、業績をけん引した。

2. セグメント別の動向
セグメント別では、2018年3月期第1四半期の営業収益は国内金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業は増収であったが、投資事業と非金融事業は減収に終わった。営業利益では、韓国金融事業、東南アジア金融事業で大幅な増益を記録したが、国内金融事業はほぼ横ばい、投資事業、非金融事業は減益であった。損失を続けていた東南アジア金融事業が黒字転換したことが特筆される。

国内金融事業では、子会社の日本保証が不動産関連の保証事業に注力した結果、債務保証残高の合計は98,583百万円、前年同期比72.9%増となった。また、日本保証、パルティール債権回収による債権回収業務でも、不良債権の買い取りが順調に進み、買取債権残高は11,282百万円、同21.1%増となった。以上から、国内金融事業の営業収益は2,314百万円（同5.4%増）に拡大した。一方、セグメント利益は1,121百万円（同2.4%減）となったが、通期計画の24％を達成し、まずまずのスタートであった。

韓国金融事業では、JT親愛貯蓄銀行及びJT貯蓄銀行の貸出金残高は232,291百万円（前年同期比53.8%増）と順調に拡大した。また、貸出金残高の増加に加えて、韓国と日本における貸倒引当金算出基準の違いや、負ののれん等の処理（時価純資産を下回って会社を買収した場合に計上する）の影響が低下したことによって、営業利益は大幅に増加した。以上から、韓国金融事業の営業収益は8,820百万円（同28.1%増）であった。また、セグメント利益は1,647百万円（同344.2%増）で、早くも通期計画の50％を達成した。

東南アジア金融事業では、銀行業のJトラスト銀行インドネシアにおける貸出金は順調に増加し、残高は85,233百万円（前年同期比2.4%増）となった。一方、債権回収業のJトラストインベストメンツインドネシアでは回収が増加している。以上の結果、東南アジア金融事業の営業収益は3,592百万円（同8.2%増）となった。またポートフォリオ入替による収益増に加えて、貸倒引当金繰入額が大幅に減少したことなどから、セグメント利益は154百万円（前年同期は1,171百万円の損失）となった。ただ、通期の営業利益計画に対しては、6％の進捗率にとどまっている。

総合エンターテインメント事業、不動産事業の非金融事業では営業収益は4,703百万円であるが、セグメント損失67百万円にとどまった。また投資事業は、前年同期の株式売却益がなくなったことから、営業収益676百万円、セグメント利益295百万円に終わった。両事業が同社グループ全体の利益に与える影響は軽微であった。

3. 財務状況と経営指標
2018年3月期第1四半期末の総資産は、前期末比183百万円増の620,049百万円になった。これは、銀行業における貸出金が減少したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権が増加したこと等による。

一方、負債合計は、前期末比507百万円減の463,445百万円になった。これは主に社債及び借入金が増加した一方で、銀行業における預金や未払法人所得税等が減少したことによる。

また、2014年3月期に1千億円のライツ・オファリングにより増強された資本合計については、前期末比690百万円増の156,603百万円となった。これは主に、剰余金の配当を実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上したこと等により利益剰余金が増加したことによるものである。

以上の結果、2018年3月期第1四半期の親会社所有者帰属持分比率は24.4%であった。同社グループでは総資産が急拡大したこともあり、自己資本比率は2016年3月期末の32.1%から低下している。ただ、今後は利益の積み上げにより、親会社所有者帰属持分比率は改善に向かうと予想される。

2018年3月期第1四半期のキャッシュ・フローの状況では、現金及び現金同等物は前期末比7,316百万円増の87,983百万円になった。

営業活動によるキャッシュ・フローの増加7,342百万円は、税引前四半期利益、銀行業における預金の増加、銀行業における貸出金の減少等により資金が増加したためである。また、投資活動によるキャッシュ・フローの増加1,315百万円は、銀行業における有価証券の売却による収入が主因である。一方、財務活動によるキャッシュ・フローの減少506百万円は、短期借入金の減少、社債の償還、配当金の支払い等による。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）



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