ブイキューブ---コミュニケーションブースをレノボと共同開発、働き方改革のインフラ整備に向けコンソーシアムも発足

ブイキューブ<3681>は8月1日、レノボ・ジャパン（本社：東京都千代田区）とともに、コミュニケーションブース「テレキューブ」を開発したことを発表。同日よりブイキューブが販売を開始している。

テレキューブのコンセプトは、ビジネスパーソンが安心して働けるセキュアなコミュニケーションスペース。テレビ会議などのITサービスと防音性の高い空間スペースを統合した製品で、企業内のオフィススペースに加えて、オフィスビルやサテライトオフィス、カフェ、商業施設、公共施設、駅や空港などでの設置を想定している。当初の目標売上は初年度2億円で、100ヶ所の設置を目指すとしている。

モバイルワークやサテライトオフィスなど、「いつでも」「どこでも」働ける仕組みづくりへの注目が高まっているが、テレワークを実施するうえで、「話すことで伝わる」コミュニケーションを重視する企業は多い。しかし、モバイルワークなどにおいては、周囲に気兼ねなく話ができ、秘匿性のある情報を取り扱える場所が少ないという課題があった。
今回、開発したテレキューブは、こういった課題解決につながる製品として提供されるもので、防音仕様となっているうえ、テレビ会議などのシステムもパッケージ化されている。

また、日本における「働き方改革」の実現、推進に向けた新たなICT社会インフラを構築していくことを目的に1日、「テレキューブコンソーシアム」が設立された。働き方改革を実現させるうえで懸念、課題となるコミュニケーションインフラの整備、安心して働くことのできる環境の整備、改善を共同で実施していく。会員企業には、ブイキューブに加えて、一般社団法人日本テレワーク協会、NTTドコモ<9437>、日本マイクロソフト、レノボ・ジャパン、リクルートホールディングス<6098>などが参画している。

活動の第1弾として、「テレキューブ」を共同展開しながら、より豊かなワークスタイル・ライフスタイルの実現を目指していく。働き方改革の実現に向けて企業による環境整備への投資が活発となるなか、「テレキューブ」の今後の展開が注目されよう。


＜MW＞