日本トリム Research Memo（3）：電解水素水のバブリング水素水に対する優位性に関する論文を発表（1）
FISCO 2017年07月24日 15:19:00
■日本トリム<6788>の事業概要
家庭用医療機器メーカーからメディカルカンパニーへの移行という大きな目標を掲げている。飲用整水器をコア事業に、電解水素水技術を医療や農業分野に応用している。海外では、アジアにおいて飲用事業を展開しているが、今後は中国の病院事業が加わる。先進医療分野では、再生医療、生殖医療関連事業に経営資源を集中し、企業価値の向上に努めている。
1. ウォーターヘルスケア事業
(1) マスコミによる報道の影響
水素水ブームに乗り、多くの企業が市場に参入したため、市販の容器入り水素水と電解水素水整水器の区別がつかず、混同するきらいがある。独立行政法人 国民生活センターには、2011年度以降に容器入り水素水や生成器について2千件以上の問い合わせが寄せられた。消費者の関心が高いことから、同センターは、市場で売れている容器入り水素水10銘柄、水素水生成器9銘柄の合計19銘柄について、溶存水素量を測定し、その表示との差異について調べ、2016年12月に報告書をリリースした。アルミパウチ、アルミボトル、ペットボトルに詰めされたバブリング水素水は、いわゆる健康食品であり、効能について言及することは許されていない。「健康食品」には法律上の定義がなく、届出制・自己認証制・個別許可制などの保健機能食品とも分けられている。一方、生成器は、スティック型、携帯型、据置型、蛇口直結型がカバーされた。このうち、蛇口直結型では、トップメーカーの同社と第2位のパナソニック<6752>が対象となった。両社とも表示については、問題ない旨が報告されている。両社は、一般財団法人 機能水研究振興財団の会員になっており、これらの会社の手掛ける整水器は医薬品医療機器等法（旧薬事法）において胃腸症状改善の効果・効能が認められている。整水器は飲用水生成器の中でも、効果・効能が認められている唯一の水処理器になる。
別件ではあるが、清涼飲料水などいわゆる健康食品の水素水商品の販売会社3社が、ダイエット効果などの不当表示により消費者庁から行政処分を受けている。これらの報道や処分により、悪質な業者が淘汰され、業界の健全化が進んだというメリットもあった。
(2) 産学共同研究
同社は、エビデンスを根拠とする科学的アプローチをすることを基本方針としている。1991年に自社の研究部門を設立するなど、早くから電解水素水の研究に取り組んできた。研究開発は、自社内だけでなく、約20年前から国内外の大学や研究機関と電解水素水について基礎分野、医療分野、農業・畜産分野の3つの分野で産学官共同研究を進めている。
基礎研究に関わるものは、電解水素水の物性解明、効果メカニズムの解明、バブリング水素水との相違などである。電解水素水の基礎研究は、九州大学大学院農学研究院、東京大学大学院工学系研究科、カロリンスカ研究所と行っている。医療分野において、東北大学医学部、福島県立医科大学、高知大学医学部、国立台湾大学医学院臨床医学研究所（台湾）、カロリンスカ研究所（スウェーデン）と電解水素水の臨床研究、応用などを進めている。農業分野は高知大学農学部と、畜産分野は帯広畜産大学臨床獣医学研究部門と共同研究に従事している。国内外の大学・研究機関との共同研究は、論文発表という形で結実している。
2014年以降に、東北大学及び福島県立医科大学との血液透析に関する共同論文が、日本腎臓学会の学術誌などに掲載された。また、農業関係では高知大学と日本生物環境工学会（農業系学会の）国際学会誌に、畜産分野では帯広畜産大学とJVM獣医畜産新報に論文が掲載された。
2017年2月に、Public Library of Scienceより刊行されるオープンアクセスの科学雑誌である「PLOS ONE」に、九州大学と東京大学との共同論文となる「電解水素水は同水素濃度の水素水に比べHT1080細胞の細胞内活性酸素消去能が強い（和訳）」が掲載された。本論文では、電解水素水の持つ抗酸化活性の因子が溶存水素であるかどうかの検証を行った。電解水素水はこれまでの研究から活性酸素消去活性を持つことが明らかとなっていたが、電解水素水中の水素の効果について検証した報告がなかった。この度の研究では、電解水素水の細胞内活性酸素消去活性が、水素に起因することを検証するため、ヒトの培養細胞を用い、細胞内活性酸素を計測する蛍光染色法により比較した。電解水素水は、同濃度のバブリング水素水よりも細胞内の活性酸素消去活性が約5倍高い結果が出た。また、水素ガスが脱気した後でも、電解水素水の細胞内活性除去能力は約60%の活性が残った。これは、バブリング水素水の約3倍の細胞内活性酸素除去能力に相当する。電解水素水は、アルカリ性で白金ナノ粒子などの別の因子が存在している可能性が示された。一方、バブリング水素水の活性成分は溶存水素のみのため、脱気した後では活性が残っていなかった。電解水素水はバブリングで生成した水素水よりも抗酸化性が高い水であると考えられ、電気分解によって生成することが有効との結論になった。
臨床及び疫学調査を、高知県須崎市、高知大学医学部と共同研究を行う。2017年秋より開始する予定の共同事業に対して、須崎市議会は事業費に関する予算を承認している。また、「健康をキーワードとした地方創生事業」として国の地方創生推進交付金にも応募しており、承認されれば事業費の2分の1が補助される。市内の500世帯が、同社の電解水素水整水器を使用して日常的に電解水素水を飲用する。生活習慣病予防や健康増進に与える影響、医療費を調査・研究する。高知大学医学部と協力して、利用者の血液や健診データを収集する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
家庭用医療機器メーカーからメディカルカンパニーへの移行という大きな目標を掲げている。飲用整水器をコア事業に、電解水素水技術を医療や農業分野に応用している。海外では、アジアにおいて飲用事業を展開しているが、今後は中国の病院事業が加わる。先進医療分野では、再生医療、生殖医療関連事業に経営資源を集中し、企業価値の向上に努めている。
1. ウォーターヘルスケア事業
(1) マスコミによる報道の影響
水素水ブームに乗り、多くの企業が市場に参入したため、市販の容器入り水素水と電解水素水整水器の区別がつかず、混同するきらいがある。独立行政法人 国民生活センターには、2011年度以降に容器入り水素水や生成器について2千件以上の問い合わせが寄せられた。消費者の関心が高いことから、同センターは、市場で売れている容器入り水素水10銘柄、水素水生成器9銘柄の合計19銘柄について、溶存水素量を測定し、その表示との差異について調べ、2016年12月に報告書をリリースした。アルミパウチ、アルミボトル、ペットボトルに詰めされたバブリング水素水は、いわゆる健康食品であり、効能について言及することは許されていない。「健康食品」には法律上の定義がなく、届出制・自己認証制・個別許可制などの保健機能食品とも分けられている。一方、生成器は、スティック型、携帯型、据置型、蛇口直結型がカバーされた。このうち、蛇口直結型では、トップメーカーの同社と第2位のパナソニック<6752>が対象となった。両社とも表示については、問題ない旨が報告されている。両社は、一般財団法人 機能水研究振興財団の会員になっており、これらの会社の手掛ける整水器は医薬品医療機器等法（旧薬事法）において胃腸症状改善の効果・効能が認められている。整水器は飲用水生成器の中でも、効果・効能が認められている唯一の水処理器になる。
別件ではあるが、清涼飲料水などいわゆる健康食品の水素水商品の販売会社3社が、ダイエット効果などの不当表示により消費者庁から行政処分を受けている。これらの報道や処分により、悪質な業者が淘汰され、業界の健全化が進んだというメリットもあった。
(2) 産学共同研究
同社は、エビデンスを根拠とする科学的アプローチをすることを基本方針としている。1991年に自社の研究部門を設立するなど、早くから電解水素水の研究に取り組んできた。研究開発は、自社内だけでなく、約20年前から国内外の大学や研究機関と電解水素水について基礎分野、医療分野、農業・畜産分野の3つの分野で産学官共同研究を進めている。
基礎研究に関わるものは、電解水素水の物性解明、効果メカニズムの解明、バブリング水素水との相違などである。電解水素水の基礎研究は、九州大学大学院農学研究院、東京大学大学院工学系研究科、カロリンスカ研究所と行っている。医療分野において、東北大学医学部、福島県立医科大学、高知大学医学部、国立台湾大学医学院臨床医学研究所（台湾）、カロリンスカ研究所（スウェーデン）と電解水素水の臨床研究、応用などを進めている。農業分野は高知大学農学部と、畜産分野は帯広畜産大学臨床獣医学研究部門と共同研究に従事している。国内外の大学・研究機関との共同研究は、論文発表という形で結実している。
2014年以降に、東北大学及び福島県立医科大学との血液透析に関する共同論文が、日本腎臓学会の学術誌などに掲載された。また、農業関係では高知大学と日本生物環境工学会（農業系学会の）国際学会誌に、畜産分野では帯広畜産大学とJVM獣医畜産新報に論文が掲載された。
2017年2月に、Public Library of Scienceより刊行されるオープンアクセスの科学雑誌である「PLOS ONE」に、九州大学と東京大学との共同論文となる「電解水素水は同水素濃度の水素水に比べHT1080細胞の細胞内活性酸素消去能が強い（和訳）」が掲載された。本論文では、電解水素水の持つ抗酸化活性の因子が溶存水素であるかどうかの検証を行った。電解水素水はこれまでの研究から活性酸素消去活性を持つことが明らかとなっていたが、電解水素水中の水素の効果について検証した報告がなかった。この度の研究では、電解水素水の細胞内活性酸素消去活性が、水素に起因することを検証するため、ヒトの培養細胞を用い、細胞内活性酸素を計測する蛍光染色法により比較した。電解水素水は、同濃度のバブリング水素水よりも細胞内の活性酸素消去活性が約5倍高い結果が出た。また、水素ガスが脱気した後でも、電解水素水の細胞内活性除去能力は約60%の活性が残った。これは、バブリング水素水の約3倍の細胞内活性酸素除去能力に相当する。電解水素水は、アルカリ性で白金ナノ粒子などの別の因子が存在している可能性が示された。一方、バブリング水素水の活性成分は溶存水素のみのため、脱気した後では活性が残っていなかった。電解水素水はバブリングで生成した水素水よりも抗酸化性が高い水であると考えられ、電気分解によって生成することが有効との結論になった。
臨床及び疫学調査を、高知県須崎市、高知大学医学部と共同研究を行う。2017年秋より開始する予定の共同事業に対して、須崎市議会は事業費に関する予算を承認している。また、「健康をキーワードとした地方創生事業」として国の地方創生推進交付金にも応募しており、承認されれば事業費の2分の1が補助される。市内の500世帯が、同社の電解水素水整水器を使用して日常的に電解水素水を飲用する。生活習慣病予防や健康増進に与える影響、医療費を調査・研究する。高知大学医学部と協力して、利用者の血液や健診データを収集する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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情報提供元： FISCO