ＢＢＴ Research Memo（9）：国際バカロレアの普及・拡大と法人向けサービスの強化で成長を目指す
FISCO 2017年07月20日 15:40:00
■中長期の成長戦略
ビジネス・ブレークスルー<2464>は中期的な成長戦略として、プラットフォームサービス事業と法人向け教育サービス事業に積極的に注力し、収益を拡大していく方針を打ち出している。
1. プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業については、2段階に分けた戦略を検討している。まず、第1段階として都心での積極的な幼児教育の拠点展開とIBの認証取得を進めていくことで、アジアNo.1のインターナショナルスクールの実現を目指していく。第2段階としては、第1段階の取り組みで蓄積したノウハウやコンテンツをもとに、IBの認証取得を目指す学校だけでなく、同様の探求型学習を志向する学校にもプラットフォームサービスとして提供し、国内での国際バカロレア認定校の普及促進やグローバル人材の育成に貢献していくことを目指している。
まず、拠点数としては現在の6拠点体制を、今後も年間1～2校ペースで幼児教育の拠点であるプリスクールを山手線内やその周辺で開設し、10数校まで拡大していく計画となっている。1拠点当たりの売上高としては150～200百万円、のれん償却前営業利益率で10%前後を目指している。また、「アオバジャパン・インターナショナルスクール 光が丘キャンパス」については、2年後にほぼフルキャパシティに近づく見込みであることから、第２キャンパスを設置し、生徒の定員増を検討しており更なる生徒数の拡大が見込まれる。
なお、プリスクール等の開設に当たっては独自開設のほかM&Aの活用など全方位で検討することによって、スムーズに展開していく方針となっている。弊社では同社の構想が予定どおり進めば、校舎展開による売上規模だけで前期実績の16億円から40億円程度まで成長する可能性があると見ている。
第2段階目の戦略となるプラットフォームサービスでの展開については、大きく分けて2つのサービス提供を計画している。1つ目は、生徒向けの学習プログラムを遠隔型で可能なものについてはコンテンツ化してオンラインで提供していく計画となっている。現在、試験的に「A-JIS」の高等部でブレンド型教育（対面型教育と遠隔型教育のミックス）を実施しており、科目別に学習指導法などの課題点を抽出し、ブラッシュアップを進めている。現在、進めているブレンド型教育については、あと2年程度かけて最適な形に仕上げていく予定となっており、早ければ2019年頃にもプラットフォームサービスが開始される見通しだ。また、２つ目は、IBを導入したい学校、あるいは探求型学習を志向する学校に向けに、教員に必要となる教育や支援を提供していくというもの。IB導入に当たっては教員についても指導内容等が従来と変わってくるため、一定程度の研修が必要となってくる。同社は、グループの各校・園でIB取得に向けて取り組んできた実績やノウハウをもとにサービス開発し提供していく考えだ。
政府では成長戦略の1つとして「国際的に活躍できるグローバルリーダーの育成」を旗印に掲げ、大学の改革を進めていく方針を打ち出しており、その一環として国際バカロレア認定校を2018年までに200校まで増やすことを目標として掲げていた（2013年発表当時）。ただ、国際バカロレア認定校は2017年5月時点で46校にとどまっている。学校側でIB導入に向けた体制が整っていないことが一因と見られるが、政府では今後もIB認定校の拡大に向けた環境整備を進めていく方針を維持していることに変わりない。こうしたなかで、同社のプラットフォームサービスの提供が始まれば、教員の研修、支援なども効率的に実施することが可能となり、IBの認証取得にも弾みがつくものと予想される。同社にとっては同事業を一段と成長拡大していく好機となる。
2. 法人向け教育サービス事業
法人向け教育サービス事業の国内市場規模は年々拡大を続けており、2016年度は5,000億円を超えたと見られている。今後についても、慢性的な人手不足を背景に企業における人材育成ニーズは強く、安定成長が見込まれる。このうち、同社の事業領域であるeラーニング市場については約700億円の規模となっており、売上規模で12億円規模となる同社にとっては依然開拓余地が大きい。
同社の顧客数は現在、400～500社あるが、売上高の約44%は上位20社の企業で占められている。上位20社で見た1社当たり平均売上高は約28百万円となるが、同レベルの顧客数を将来的に100～200社まで拡大していくことを目標としている。
同社は10,000時間超に及ぶ膨大なコンテンツを顧客ニーズに合わせてカスタマイズ提案できることが強みの1つとなっており、また、前述したように新たに需要が見込める分野については、共同開発なども進めながらプログラムを拡充している。ここ1～2年で営業体制の強化を進めてきたこともあって、売上成長スピードも加速化してきており、今後の更なる売上伸長が見込まれる。なお、法人向け研修サービスで使用されるコンテンツの大半は2次利用で追加のコストも少ない。当面は営業体制強化に伴う人件費増が先行するものの、中期的には事業規模拡大に伴う収益性向上が期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
ビジネス・ブレークスルー<2464>は中期的な成長戦略として、プラットフォームサービス事業と法人向け教育サービス事業に積極的に注力し、収益を拡大していく方針を打ち出している。
1. プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業については、2段階に分けた戦略を検討している。まず、第1段階として都心での積極的な幼児教育の拠点展開とIBの認証取得を進めていくことで、アジアNo.1のインターナショナルスクールの実現を目指していく。第2段階としては、第1段階の取り組みで蓄積したノウハウやコンテンツをもとに、IBの認証取得を目指す学校だけでなく、同様の探求型学習を志向する学校にもプラットフォームサービスとして提供し、国内での国際バカロレア認定校の普及促進やグローバル人材の育成に貢献していくことを目指している。
まず、拠点数としては現在の6拠点体制を、今後も年間1～2校ペースで幼児教育の拠点であるプリスクールを山手線内やその周辺で開設し、10数校まで拡大していく計画となっている。1拠点当たりの売上高としては150～200百万円、のれん償却前営業利益率で10%前後を目指している。また、「アオバジャパン・インターナショナルスクール 光が丘キャンパス」については、2年後にほぼフルキャパシティに近づく見込みであることから、第２キャンパスを設置し、生徒の定員増を検討しており更なる生徒数の拡大が見込まれる。
なお、プリスクール等の開設に当たっては独自開設のほかM&Aの活用など全方位で検討することによって、スムーズに展開していく方針となっている。弊社では同社の構想が予定どおり進めば、校舎展開による売上規模だけで前期実績の16億円から40億円程度まで成長する可能性があると見ている。
第2段階目の戦略となるプラットフォームサービスでの展開については、大きく分けて2つのサービス提供を計画している。1つ目は、生徒向けの学習プログラムを遠隔型で可能なものについてはコンテンツ化してオンラインで提供していく計画となっている。現在、試験的に「A-JIS」の高等部でブレンド型教育（対面型教育と遠隔型教育のミックス）を実施しており、科目別に学習指導法などの課題点を抽出し、ブラッシュアップを進めている。現在、進めているブレンド型教育については、あと2年程度かけて最適な形に仕上げていく予定となっており、早ければ2019年頃にもプラットフォームサービスが開始される見通しだ。また、２つ目は、IBを導入したい学校、あるいは探求型学習を志向する学校に向けに、教員に必要となる教育や支援を提供していくというもの。IB導入に当たっては教員についても指導内容等が従来と変わってくるため、一定程度の研修が必要となってくる。同社は、グループの各校・園でIB取得に向けて取り組んできた実績やノウハウをもとにサービス開発し提供していく考えだ。
政府では成長戦略の1つとして「国際的に活躍できるグローバルリーダーの育成」を旗印に掲げ、大学の改革を進めていく方針を打ち出しており、その一環として国際バカロレア認定校を2018年までに200校まで増やすことを目標として掲げていた（2013年発表当時）。ただ、国際バカロレア認定校は2017年5月時点で46校にとどまっている。学校側でIB導入に向けた体制が整っていないことが一因と見られるが、政府では今後もIB認定校の拡大に向けた環境整備を進めていく方針を維持していることに変わりない。こうしたなかで、同社のプラットフォームサービスの提供が始まれば、教員の研修、支援なども効率的に実施することが可能となり、IBの認証取得にも弾みがつくものと予想される。同社にとっては同事業を一段と成長拡大していく好機となる。
2. 法人向け教育サービス事業
法人向け教育サービス事業の国内市場規模は年々拡大を続けており、2016年度は5,000億円を超えたと見られている。今後についても、慢性的な人手不足を背景に企業における人材育成ニーズは強く、安定成長が見込まれる。このうち、同社の事業領域であるeラーニング市場については約700億円の規模となっており、売上規模で12億円規模となる同社にとっては依然開拓余地が大きい。
同社の顧客数は現在、400～500社あるが、売上高の約44%は上位20社の企業で占められている。上位20社で見た1社当たり平均売上高は約28百万円となるが、同レベルの顧客数を将来的に100～200社まで拡大していくことを目標としている。
同社は10,000時間超に及ぶ膨大なコンテンツを顧客ニーズに合わせてカスタマイズ提案できることが強みの1つとなっており、また、前述したように新たに需要が見込める分野については、共同開発なども進めながらプログラムを拡充している。ここ1～2年で営業体制の強化を進めてきたこともあって、売上成長スピードも加速化してきており、今後の更なる売上伸長が見込まれる。なお、法人向け研修サービスで使用されるコンテンツの大半は2次利用で追加のコストも少ない。当面は営業体制強化に伴う人件費増が先行するものの、中期的には事業規模拡大に伴う収益性向上が期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
情報提供元： FISCO