同社は今後の展望として、標的型攻撃による大規模な情報漏えい事故が契機となった2016 年4 月のサイバーセキュリティ基本法改正等により、官公庁・自治体のセキュリティ対策の強化が推進されており、政府・自治体が進める情報セキュリティ強靭化対策は今年秋頃まで継続するとしている。また、自治体向けに提供しているインターネット接続系ネットワークなどの外部から入手したファイルを自動的に無害化し、LGWAN 接続系ネットワークに無害化ファイルの受け渡しを可能とするソリューション(ファイル無害化自動連係ツール「Votiro Auto Suite for FileZen」)が文教系や金融機関からの引き合いが多く、今後この分野にも注力していく方針としている。一方、民間でも、経済産業省から2015 年12 月にサイバーセキュリティ経営ガイドラインが出され、セキュリティ対策は企業経営の重要事項となっており、ランサムウェアなどのサイバー攻撃の増加も受けて、セキュリティ対策需要は当面続くとしている。また、民間・官公庁を問わず在宅勤務の要請が高まり、これに伴う個人認証システムの売上が伸びており、この傾向も当面続くと同社は見ている。