ティア Research Memo（7）：新店効果と葬儀単価の上昇、原価低減効果により葬祭事業は2ケタ増益に

■ティア<2485>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) 葬祭事業
葬祭事業の売上高は前年同期比7.9%増の5,730百万円、営業利益は同13.3%増の1,252百万円となった。売上高は新店の稼働効果に加えて、既存店における葬儀件数の増加、葬儀単価の上昇が増収要因となった。また、利益面では、増収効果に加えて商品原価率の改善が進んだことが増益要因となっている。

葬儀単価は前年同期比0.5%増の1,052千円となった。内訳を見ると、祭壇単価が1.9%減と3期連続で低下した一方で、供花単価が2.1%増、葬儀付帯品が0.4%増となった。祭壇単価については、比較的安価な葬儀プランの構成比が上昇したことが下落要因となっており、供花については前期からオプションメニューとして加えた、喪主からの「別れの花」が上乗せ要因となっている。ただ、四半期別で見ると第1四半期が約107万円と順調だったのに対して第2四半期は約103万円と低下傾向となっている。

エリア別で見ると地盤となる中部エリアが店舗数の拡大により順調に収益を伸ばしているほか、関西エリアについても収益性が大きく改善した。関西エリアの直営店は3店舗で、収益性の向上が課題となっていたが、2016年より専任の事業部長を配置したほか、2016年9月期下期からは葬儀アドバイザー※も1名、関西エリア担当として常駐させたことが収益性の改善につながっている。具体的には、葬儀単価が前年同期比18.2%上昇し、また、車両業務や派遣人材の内製化に取り組んだことで、売上原価率が同5.8ポイント低下した。

※葬儀アドバイザーとは、葬儀に関する知識が深く、故人の最後のセレモニーを充実したものとするため、顧客の希望も取り入れながら最適なプランを提案できる能力を持った営業スタッフのことを指す。葬儀アドバイザーが担当する葬儀単価の平均は、全社平均よりも3割以上高い実績を挙げている。現在は11名体制で各店舗を巡回している。


また、埼玉県の2店舗（2012年、2013年オープン）についても、地域でのイベント開催等での会員獲得や提携団体の取り込みが進んでおり、葬儀件数の増加により増収増益となっている。2016年8月に東京都内に初めてオープンした葬儀相談サロン「ティア日暮里」については、認知度の向上を図る段階であり、まだ収益化はしていないものの、月に20回程度のイベントやお葬式に関する勉強会等を開催し、会員数は着実に増加している。

(2) FC事業
FC事業の売上高は前年同期比20.1%減の167百万円、営業利益は同30.0%増の42百万円となった。店舗数が前年同期比で2店舗増加し、葬儀件数が同7.4%増の2,280件となったことでロイヤリティ収入が増加したが、会館新設に伴う物品売上が減少したことが減収要因となった。ただ、利益面ではロイヤリティ収入増により増益となっている。

なお、2016年9月期に新規開店した「ティア相模大塚」（2015年11月、神奈川県）、「ティア土浦北」（2016年1月、茨城県）については、新規エリアのため認知度を高めていく段階であるものの、着実に葬儀件数も増加している。ただ、新規クライアントの獲得は進んでおらず今後の課題となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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