ジャストプラ Research Memo（4）：契約店舗数の減少は一時的な要因で、新規顧客の開拓は順調に進んでいる

■ジャストプランニング<4287>の業績動向

2.事業セグメント別動向
(1) ASP事業
ASP事業の売上高は前期比5.8%減の907百万円、売上総利益は同9.0%減の687百万円となった。売上高が減収に転じたのは5期ぶりのこととなる。主力サービスである「まかせてネット」で100店舗以上を展開する主要顧客2社の解約が期の前半（2016年3月、7月）に発生し、2017年1月期末の契約店舗数が前期末比で161店舗減の4,891店舗に減少したことが主因だ。2社合計の売上高は年間で80百万円超と大きく、収益へのマイナスインパクトも大きかったと言える。解約の要因は、当該顧客のシステムが親会社のシステムに統合されたこと、また、別の顧客については海外店舗を含めたシステムの統合を図るため、自社開発システムに切り替えたことによるもので、いずれも顧客側の事情であった。これら2社の影響を除けば、売上高、契約店舗数ともに前期比で増加していたことになる。

2017年1月期における契約店舗数の増減内訳を見ると、新規契約店舗数が93店舗（前期は43店舗）、既存顧客の新規出店数が594店舗（同648店舗）、既存顧客の閉店数が295店舗（同359店舗）、解約店舗数が553店舗（同13店舗）となった。主要顧客2社の解約により解約店舗数が急増した格好となっているが、新規契約は順調に増加している。同社では既存顧客とのコミュニケーションを従来以上に充実させていくほか、新たな付加価値サービスを導入することで顧客満足度の向上を図り、解約の防止に努めていく考えだ。

ARPU（1店舗当たりの月平均売上高）の推移を見ると、ここ数期間は緩やかな低下傾向が続いており、2017年1月期においては15.2千円と前期比で1.2千円の低下となった。ARPUの高かった主力2社の解約が響いたほか、「まかせてネット」の一部のサービスだけを契約する企業が増えていることもARPUの低下要因となっている。同社ではARPUを引き上げていくため、「まかせてタッチ」などの付加価値サービスの開発、提供を行っているが、まだその効果は出てきておらず、今後の課題となっている。

なお、「まかせてネット」のアジア展開は順調に進んでいるようで、既に、タイに進出している日系外食企業5社にシステム導入を開始したほか、シンガポール、香港、中国、ベトナム、ミャンマーの出店店舗にも導入するなど着実に海外対応の実績を積み重ねている。サポート体制については各国の現地協力企業に委託する格好を取っている。同社はこれら外食企業の海外店舗へサービスを提供し信頼を獲得した上で、現在は他社システムを導入している国内店舗についても、契約更新時期を見計らって切り替えを進めていきたい考えだ。

（2）システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前期比11.1%減の107百万円、売上総利益は同11.7%減の27百万円となった。顧客店舗における設備投資が2017年1月期は停滞したほか、POSシステム等端末機器の価格低下が減収減益要因となった。

（3）物流ソリューション事業
物流ソリューション事業の売上高は前期比27.7%増の1,216百万円、売上総利益は同5.2%増の141百万円となった。外食業界では慢性的な人手不足により物流部門のアウトソーシング化を進める動きが続いており、売上高の拡大基調が続いている。一方、利益面では収益性の低い受託物流業務の売上増加が中心のため、1ケタ台の増益にとどまった。

（4）太陽光発電事業
太陽光発電事業の売上高は前期比59.1%増の106百万円、売上総利益は同69.3%減の1百万円となった。売上高が増加したのにもかかわらず減益となったのは、宮城県内の新規発電所が2016年2月に稼働し、減価償却費が前期比で42百万円増加したことによる。減価償却前利益で見ると前期比61.4%増の100百万円となっている。

（5）その他事業
その他事業の売上高は前期比12.4%増の112百万円、売上総利益は同9.9%増の91百万円と増収増益となった。福岡県のゴルフバーを中心に収益が拡大した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



＜HN＞